２００１年４月に本格施行された特定家庭用機器再商品化法（以下、「家電リサイクル法」という。）については、本格施行後５年が経過した後、制度全般について再検討することになっており、現在、経済産業省・産業構造審議会内のワーキンググループ及び環境省・中央環境審議会内の小委員会による合同会合において、見直しのための議論がなされています。

日本弁護士連合会は、これまで廃棄物問題を深く研究し、種々の意見を述べてきていますが、今般、家電リサイクル法の改正にあたり、資源循環型社会の本旨である「廃棄物の排出抑制」を推進するという観点から、以下の４つの措置を講ずるべきであるとの意見書を別紙のとおりとりまとめ、１０月２５日に経済産業省及び環境省に提出しました。

意見の趣旨は、下記のとおりです。

リサイクル費用について、現行の排出時・排出者負担を改め、製品価格に含めるべきである。
指定品目を増やすべきである。
管理票（マニフェスト）制度をより実効性のあるよう強化すべきである。
ＥＵのＲｏＨＳ指令（電気・電子機器における特定有害物質の使用制限指令をいう。）のような有害物質の使用禁止・制限を盛り込むことを、真剣に検討すべきである。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧下さい）