政府と与党が導入を主張している、いわゆる「共謀罪」新設法案は、先の通常国会で継続審議となりました（２００６年６月１６日）。
日本弁護士連合会は、９月１４日の理事会にて、同法案の立法は、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高く、また、導入の根拠とされている国連越境組織犯罪防止条約の批准にも、この導入は不可欠とは言い得ないことから、認めることはできないとの趣旨の意見書をとりまとめました。
９月２０日、法務大臣に、９月２９日、外務大臣に提出しました。

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