文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（ＩＰマルチキャスト放送及び罰則・取締り関係）報告書（案）に関する意見書

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２００６年７月１３日
日本弁護士連合会

本意見書について

文化庁に設置された文化審議会著作権分科会法制問題小委員会が、報告書（案）をまとめ、①IPマルチキャスト放送の著作権法上の取扱い、②罰則の強化、③税関での水際取締りに関する著作権法の在り方について検討結果を公表しました。

当連合会は、このうち、罰則の強化の方針に対して反対意見を提出しました。
著作権違反行為等の罰則は、２００４年に懲役刑の上限が３年から５年に引上げられたばかりで、罰則上限引上げの必要性がないばかりか、自由な創作活動を阻害する等の弊害を生ずるおそれがあります。

また、この度の罰則強化は、特許法等との調和をはかることが目的の一つに挙げられていますが、当連合会は、そもそも特許法等の刑事罰の上限引き上げに対しても反対していました。従って、特許法等との調和をはかるための罰則強化にも反対です。

そこで、当連合会は上記趣旨の意見書を、２００６年７月１３日の正副会長会で取りまとめ、同年７月１９日に河合隼雄文化庁長官宛に提出しました。

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