社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会中間報告（案）に関する意見

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２００６年（平成１８年）２月１５日
日本弁護士連合会

本意見書について

２００６年１月３０日、国土交通省は、社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について　中間報告（案）」を公表し、２００６年２月１５日までの間これに対する意見募集を行いました。

日弁連は、「安全な住宅に居住する権利」を確保するという観点からこの中間報告（案）を検討し、意見書を取りまとめました。

意見書では、建築物の安全性確保のため早急に講ずべき施策として以下の６つの事項を挙げています。

1. 建築確認申請に際して提出すべき図面を質量ともに十分なものにする。
2. すべての建築物について中間検査を義務づける。
3. 指定確認検査機関制度を廃止し、住宅検査官制度（仮称）を導入する。
4. 建築士の建築業者からの独立性を実現する。
5. 住宅供給にかかわる建築業者、住宅販売業者、建築士等に対する罰則を強化する。
6. 住宅供給にかかわる建築業者、住宅販売業者、建築士等に、住宅建設に関する損害賠償責任保険への加入を義務づける。

　この意見書は、２００６年２月１５日に国土交通省住宅局建築指導課に提出しました。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧下さい）