「公益法人制度改革（新制度の概要）」に関する意見

２００６年（平成１８年）１月２０日
日本弁護士連合会

本意見書について

内閣官房行政改革推進事務局は、２００５年１２月２６日付で「公益法人制度改革（新制度の概要）に関する意見募集」を行い、日弁連では当該意見募集に対する意見を取りまとめました。概要は以下のとおりです。

第1　意見募集の仕方について

今般の意見募集の仕方については、（１）意見の募集期間が年末年始を含んで1ヶ月足らずと、大変短かったという時間的な問題と、（２）具体的な法案に対する意見の募集ではなく、「新制度の概要」に対する意見の募集となっており、コメントを求める対象が抽象的で分かりづらかったという２つの問題があった。　今後、適切なパブリックコメントの募集がなされることを切に要望する。

第２　新制度の概要に対する意見

法人格の取得と公益性の判断を分離し、公益性の有無に関わらず、準則主義で簡便に設立できる一般的な非営利法人制度を創設し、一方で公益性の判断は民間有識者からなる委員会の意見に基づきなされるという新制度の基本枠組みには賛成である。
ただし、（１）評議員の任期を最大１０年まで延長できるのは長すぎるのではないか、（２）会計監査人の設置義務について負債総額２００億以上の法人に限るのは、コンプライアンスの観点から問題があるのではないか、（３）公益認定法人を行政庁が独断で管理・監督するのは問題がある、せっかく公益性の判断を有識者委員会が行うことになっている意味が薄れてしまうのではないか、等の問題点もあるので、これらの点については再度検討を行うべきである。

この意見書は２００６年１月２６日に内閣官房行政改革推進事務局公益法人制度改革推進室に提出しました。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧下さい）