「消費者団体訴訟制度」に関して公表された法案骨子に対する意見書

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２００６年（平成１８年）１月２０日
日本弁護士連合会

本意見書について

２００５年１２月１６日内閣府国民生活局は、「消費者契約法の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（「消費者団体訴訟制度」の導入について）」を公表し、２００６年１月２４日までの間これに対する意見募集を行いました。

消費者団体訴訟制度は、一定の消費者団体に、事業者の不当な行為に対する差止や損害賠償請求権を認めるという画期的な制度です。

日弁連は、これまでも、この制度の早期実現を求めてきており、このたび、内閣府が法律案の骨子を公表したことは、消費者被害の未然防止・拡大防止に資する制度の創設を推進するものとして基本的に評価し、２００６年の通常国会における改正法の成立を強く求めるものです。

しかし、公表された法律案骨子の具体的内容には、この制度の実効性を著しく損なう点があると考えられるため、日弁連は、２００６年１月２０日の理事会において「他の適格消費者団体による確定判決等が存する場合、同一事件の請求は原則としてできない、としている点に関しては、民事訴訟法の基本原則どおりとすべきである。」など６項目について、是正を求める意見書を取りまとめ、１月２３日内閣総理大臣宛に提出しました。

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