化学物質過敏症に関する提言

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２００５年（平成１７年）８月２６日
日本弁護士連合会

本提言について

化学物質過敏症の問題は、シックハウス症候群あるいはシックスクールといった健康被害などとして社会問題化していますが、行政上あるいは立法上の対応は十分ではなく、司法的な救済も十分に得られていません。

日弁連では、２００２年１１月にこの問題に関する公開シンポジウムを開催し、２００３年１０月の第４６回人権擁護大会におけるシンポジウムでもこの問題に触れましたが、今般、この問題に関する総合的な提言を、２００５年８月２６日の理事会で取りまとめました。

提言では、この問題について、まず被害実態の十分な調査を求めるとともに、事前の措置としての規制の強化（(1)行政指導的なガイドライン等への法的強制力の付与、(2)規制対象化学物質の範囲拡大、(3)公共施設等における重点規制、(4)汚染源たる製品規制等）、事後の措置としての救済体制の整備（(1)一般市民や関係者への知識等の普及、(2)医療体制の整備、(3)相談体制の整備、(4)子どもの教育への配慮・労働者の労災による救済）を提言し、最後に総合的な化学物質対策の必要性を訴えています。

この提言は、９月６日に厚生労働省や関係各官庁、参議院議長へ提出、９月２７日に衆議院議長及び各政党へも提出しています。

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