地域福祉権利擁護事業に関する改善提言
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２００５年（平成１７年）５月６日
日本弁護士連合会
本提言について
介護保険制度の円滑な実施や成年後見制度の補完をする目的で、１９９９年１０月に地域福祉権利事業が開始してから５年が経過し、判断能力が低下した利用者の権利擁護の実績を積み重ねてきています。
しかしながら、利用件数は平成１５年度で約６０００件とまだまだ少ないこと、知的障害者や精神障害者の利用が低調であること、都道府県によって実績に格差があることなどの問題があります。
そこで、日弁連は、本事業のさらなる積極的な活用を目指すべく、制度改善のための提言を本年５月６日にとりまとめました。
この提言は、５月２５日に、全国社会福祉協議会、厚生労働省などに提出しています。
提言項目
- 市町村単位でのニーズの掘り起こし
- 対象者の拡大
- 利用料軽減のための大幅な財源補助
- 専門員・生活支援員の増加などのための必要な財源補助
- できるだけ小さな単位での契約締結審査会・運営適正化委員会の設置
- 成年後見制度市町村長申立の積極的活用
（※全文はＰＤＦファイルをご覧下さい）
