成年後見制度に関する改善提言

2005年(平成17年)5月6日
日本弁護士連合会


本提言について

2000年4月に成年後見制度が施行されてから5年が経過し、禁治産・準禁治産などの旧制度に比べはるかに利用しやすくなり、利用件数も増加していますが、さらに改善すべき点や制度の限界も明らかになってきています。


これを受けて日弁連では、昨年8月19日に改善提言(中間まとめ)を発表し、広く意見を求めたところ、多くの意見が寄せられたことから、これらの意見を集約する形で、本年5月6日に、12の提言項目と2の検討課題を内容とする最終提言をとりまとめました。


この意見書は、5月25日に裁判所、法務省、厚生労働省などに提出しました。


提言項目

  1. 申立手続の簡略化
  2. 鑑定手続きの省略
  3. 登記アクセスの改善
  4. 審判書及び登記事項の改善
  5. 銀行実務の扱いの改善
  6. 報酬制度の明確化
  7. 医療同意と後見人の職務
  8. 本人の死亡後の後見任務の範囲
  9. 家裁の後見監督機能の強化
  10. 市町村長申立の活性化
  11. 成年後見人等報酬の公的援助の抜本的拡充
  12. 成年被後見人の選挙権の確保

検討課題

  1. 補助制度の活用
  2. 第三者後見人等の受け皿

(※全文はPDFファイルをご覧下さい)