成年後見制度に関する改善提言
- 提言全文(PDF形式・101KB)
2005年(平成17年)5月6日
日本弁護士連合会
本提言について
2000年4月に成年後見制度が施行されてから5年が経過し、禁治産・準禁治産などの旧制度に比べはるかに利用しやすくなり、利用件数も増加していますが、さらに改善すべき点や制度の限界も明らかになってきています。
これを受けて日弁連では、昨年8月19日に改善提言(中間まとめ)を発表し、広く意見を求めたところ、多くの意見が寄せられたことから、これらの意見を集約する形で、本年5月6日に、12の提言項目と2の検討課題を内容とする最終提言をとりまとめました。
この意見書は、5月25日に裁判所、法務省、厚生労働省などに提出しました。
提言項目
- 申立手続の簡略化
- 鑑定手続きの省略
- 登記アクセスの改善
- 審判書及び登記事項の改善
- 銀行実務の扱いの改善
- 報酬制度の明確化
- 医療同意と後見人の職務
- 本人の死亡後の後見任務の範囲
- 家裁の後見監督機能の強化
- 市町村長申立の活性化
- 成年後見人等報酬の公的援助の抜本的拡充
- 成年被後見人の選挙権の確保
検討課題
- 補助制度の活用
- 第三者後見人等の受け皿
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