電子的資金移動における無権限取引に関する意見書

2005年5月6日
日本弁護士連合会


本意見書について

最近社会問題化している偽造、盗難キャッシュカード等による不正な預金引き出しなどの被害に対する預金者保護策として、金融庁は、本年3月31日に「偽造キャッシュカード問題に対するスタディグループ中間取りまとめ~偽造キャッシュカード被害に対する補償を中心として~」を発表しています。


しかしながら、上記取りまとめにおいては、保護の対象が「偽造」キャッシュカード被害のみとされており、保護の範囲が狭いと言わざるを得ません。


そこで、日弁連は、「盗難」キャッシュカード、インターネットバンクでの詐取、盗難通帳の不正使用などの無権限取引被害を広く保護の対象に含めること、金融機関が免責される要件を厳格化すること、約款の改正にゆだねるのではなく立法措置によるべきことなどを提言する意見書を本年5月6日にとりまとめました。


この意見書は、5月16日に金融庁など関係諸機関に提出しました。


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