裁判員制度と被疑者国選弁護制度に対応できる弁護態勢を確立することは，弁護士及び弁護士会にとっても重大な責務であり、その対応態勢の整備のためには、第１に、年間約９万件が対象となる国選弁護や、裁判員裁判等における公判前整理手続・連日的開廷に耐えうる「弁護の担い手の確保」、第２に、裁判員裁判における被告人の防御権の十分な保障、あるいは被疑者弁護活動の充実のための「弁護技術の向上」が重要です。

そこで、日弁連は、５月７日の理事会において、新たな刑事司法に対応できる弁護体制の確立に向けて、日弁連としての決意をとりまとめました。

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