住宅ローンの取り扱いに関する要請
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２００５年３月２３日
日本弁護士連合会
本要請書について
金融庁において，住宅ローンを取り扱う民間金融機関に対し，以下の点について指導等の措置を実施されるよう要請する。
- 住宅金融公庫の融資が減少していることをふまえて，全期間固定金利型を含め，借主のニーズに対応できるような金融商品を用意し，顧客が住宅ローンを選択できる環境を確保すること。
- 変動金利型及び固定金利期間選択型の住宅ローンの契約に当たっては，顧客が金利変動による支払条件及び変動後のリスクを明確に理解できるよう，具体的な数値のシミュレーションを記載した書面を使用する等して，顧客に対し十分な説明が実施されるよう，銀行法の改正等の法的措置や銀行業における表示に関する公正競争規約の改正などの措置を行うこと。
- 金利変動の結果住宅ローンの支払金額が増加し顧客が返済困難な状況に陥った場合，その他顧客の経済的な事情により，顧客から返済条件の組み直しを求められたときは，顧客の実情に応じ柔軟に対応できる制度を用意すること。
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