サイバー犯罪に関する条約の批准に関する意見書

• 意見書（PDF形式・39KB）

２００４年４月１７日
日本弁護士連合会

本意見書について

意見の趣旨

1. サイバー犯罪に関する条約（以下、「サイバー犯罪条約」という）は、人権保障の観点から、国民のプライバシーや通信の秘密に対する重大な制約となる危険性が大きく、その影響は極めて重大である。
   したがって、当連合会としては、十分な議論がなされないまま同条約を批准することには反対せざるを得ない。
2. 仮に、サイバー犯罪条約を批准するとしても、人権保障の観点から、少なくとも、各条項ごとに認められた条件の付加や留保を最大限に行うべきである。

（※全文はＰＤＦファイルをご覧下さい）