「会社法制の現代化に関する要綱試案」に対する意見書

2004年1月14日
日本弁護士連合会


本意見書について

はじめに

今回の商法の現代化をテーマとした改正に関する要綱試案(会社法制の現代化に関する要綱試案。以下「要綱試案」という。)について、その実質改正の企図する基本的な方針は、概ねこれを妥当とするものであるが、実質改正のうえ新たに制定される会社法(仮称)は、現行商法第2編に代わり会社に関する通則的法律として、法体系上基本法となるものであるから、現下の経済情勢から短期的経済対策として意義を有すると思われる諸制度について、これを基本法に導入することが適切かどうかは慎重に検討すべきである。会社法の現代化は、基本法としての中長期的な評価に耐え得る法制を構築するという課題を踏まえたものでなければならないものと解する。


以上を踏まえ、当連合会は以下のとおり意見を述べる。


なお、本意見募集は内容が広範に亘るにもかかわらず、意見募集期間が非常に短いため、全てについて検討が尽くされたとは言いがたい。そのため、今後、法案化がなされてきた段階等において、当連合会として、意見を変更する可能性があることを付言する。


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