最高裁判所裁判官任命諮問委員会の設置を求める意見書

2003年6月20日
日本弁護士連合会


本意見書について

2001年6月の司法制度改革審議会意見書は「最高裁判所裁判官の選任過程について透明性・客観性を確保するための適切な措置」の検討を求め、これを受けて、司法制度改革推進本部の法曹制度検討会において検討がなされています。


第12回法曹制度検討会(2002年11月12日)、第13回法曹制度検討会(同年11月28日)および第14回法曹制度検討会(同年12月10日)においてこの問題が取り上げられ、各委員の見解が表明されました。そして、各委員の見解は、座長の議事整理メモ(「最高裁判所裁判官の選任過程について透明性・客観性を確保するための適切な措置」について)にまとめられ、顧問会議に報告されることになりました。法曹制度検討会における各委員の意見は、現行の最高裁判所裁判官の選任過程について透明性・客観性の観点から大きな問題があることについては一致したものの、今後検討会において具体的方策を検討していくことについての意見一致は見られず、積極意見とともにいくつかの疑問点や消極意見が表明されています。


しかしながら、今般の司法制度改革において、司法機関の頂点にある最高裁判所の裁判官の選任過程について改革に手をつけることができなかったなどという事態となれば、国民の司法改革に対する期待を大きく損なうことになります。


日本弁護士連合会は、最高裁判所裁判官の選任過程について透明性・客観性を確保するための適切な措置のたたき台として、2002年12月に日弁連司法改革実現本部において「最高裁判所任命諮問委員会の設置に関する提案」(裁判所法の一部を改正する法律案・最高裁判所裁判官任命諮問委員会設置に関する法律案)を作成し、司法制度改革推進本部の法曹制度検討会で配布させていただいています。今後、司法制度改革推進本部において、最高裁判所裁判官の選任過程について透明性・客観性を確保するための適切な措置の具体的方策の提案がなされることを強く望むものです。


以下、法曹制度検討会で出された「任命諮問委員会設置」に対する疑問、消極論についての意見を述べます。


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