本年６月１日、「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下「出資法」という。）５条２項に定める上限金利年２９．２％の見直し時期を迎えた。長引く不況下、多重債務者が続発していることに鑑み、同法５条の上限金利を少なくとも利息制限法の制限金利まで引き下げ、刑事、民事の金利規制を統一するなどの改正をすべきである。

具体的には、下記のとおり改正を求める。

記

出資法５条の上限金利を、利息制限法１条の制限金利まで引き下げ、刑事、民事の規制の統一
貸金業規制法４３条（みなし弁済規定）の廃止
日賦貸金業者、質屋、電話担保金融に対する特例措置の撤廃

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