「担保・執行法制の見直しに関する要綱中間試案」に対する意見書

2002年5月10日
日本弁護士連合会


目次

第1 主として担保法制に関する事項

  1. 留置権
    1. 留置権の効力(民法295条等関係)
    2. 商事留置権(商法521条関係)
  2. 先取特権
    1. 雇人給料の先取特権(民法308条関係)
    2. 不動産保存の先取特権(民法337条関係)
    3. 不動産工事の先取特権(民法338条関係)
    4. その他
  3. 質権
  4. 抵当権
    1. 不動産の収益に対する抵当権の効力等
    2. 滌除(第三取得者の主導によって抵当権を消滅させる程度)
    3. 一括競売(民法389条関係)
    4. 短期賃貸借(民法395条関係)
    5. 根抵当権
    6. その他

第2 主として執行法制に関する事項

  1. いわゆる占有屋等による不動産執行妨害への対策
    1. 民事執行法上の保全処分の強化(民事執行法55条等関係)
    2. 明渡執行の実効性の向上
    3. その他の方策
  2. 強制執行の実効性の確保
    1. 間接強制の適用範囲の拡張(民事執行法172条等関係)
    2. 債務者の財産を把握するための方策
    3. 少額定期給付債務の履行確保
  3. その他
    1. 一般先取特権の実行等
    2. 動産競売(民事執行法190条関係)
    3. 差押禁止財産
    4. 不動産競売に関するその他の見直し
    5. その他