「担保・執行法制の見直しに関する要綱中間試案」に対する意見書
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2002年5月10日
日本弁護士連合会
目次
第1 主として担保法制に関する事項
- 留置権
- 留置権の効力(民法295条等関係)
- 商事留置権(商法521条関係)
- 先取特権
- 雇人給料の先取特権(民法308条関係)
- 不動産保存の先取特権(民法337条関係)
- 不動産工事の先取特権(民法338条関係)
- その他
- 質権
- 抵当権
- 不動産の収益に対する抵当権の効力等
- 滌除(第三取得者の主導によって抵当権を消滅させる程度)
- 一括競売(民法389条関係)
- 短期賃貸借(民法395条関係)
- 根抵当権
- その他
第2 主として執行法制に関する事項
- いわゆる占有屋等による不動産執行妨害への対策
- 民事執行法上の保全処分の強化(民事執行法55条等関係)
- 明渡執行の実効性の向上
- その他の方策
- 強制執行の実効性の確保
- 間接強制の適用範囲の拡張(民事執行法172条等関係)
- 債務者の財産を把握するための方策
- 少額定期給付債務の履行確保
- その他
- 一般先取特権の実行等
- 動産競売(民事執行法190条関係)
- 差押禁止財産
- 不動産競売に関するその他の見直し
- その他