建築基準法改正についての申入書

1998年3月18日
日本弁護士連合会


本意見書について

本年3月17日、政府は「建築基準法の一部を改正する法律案」(以下「法律案」という。)を国会に上程しました。


法律案によれば、「建築確認・検査の民間開放」及び「戸建住宅・プレハブ住宅等についての中間検査制度の特例」が予定されています。


それらは、今回の建築基準法改正の柱の一つである中間検査制度の意義を大きく減殺するものであり、導入すべきではないと考えます。


日弁連は、昨年10月建設省に提出した意見書のとおり、戸建住宅、プレハブ住宅等を含む居住の用に供する建物に対し、住宅検査官による検査制度の導入(第三者による中間検査制度の新設)が必要と考えており、改めて建設省に申し入れるとともに、衆参両議院議長、衆議院建設委員会委員長及び参議院国土・環境委員会委員長に申入書を提出しました。


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