以上のとおり、東京入国管理局及び東日本センターは、申立人らに対し、社会一般の水準と同様の水準の医療の提供を怠り、そのような医療へアクセスすることを阻害したのみならず、医療を受けようとする同人の意思の尊重という医療上の自己決定権をも損なったものであり、同人らの医療を受ける権利を侵害したものとして、東京入国管理局及び東日本センター並びに監督機関である法務省入国管理局に対して今後の侵害の防止について適切な処理をとることを求めるべく勧告し、衆議院議長及び参議院議長に対して医療を含めた入管収容施設の被収容者の処遇に関する立法措置を講じるよう要望した事例。

勧告書に対する回答

法務大臣

＜法務省入国管理局長名回答・２０１５年７月２４日＞

１　勧告事項について

今般、平成２６年１１月７日付け日弁連総第６８号をもって提出のありました勧告書は、東日本入国管理センター及び東京入国管理局における被収容者に対する診療に関するものであるところ、両施設においては、被収容者処遇規則（法務省令）に基づいた適正な処遇を実施しており、貴会が人権侵害と指摘するような対応がとられた事実はなく、また、改善を求められている事項についても、従来から両施設において既に実施している事項であり、勧告を受けて改めて改善措置を講じた事項はありませんが、引き続き被収容者に対する適正な処遇を実施するために必要な事項は、改善に向けた努力を怠ることのないよう当局所管の収容施設の長に対し指導していく所存です。

２　常勤医師の確保について

東日本入国管理センターにおいては、常勤医師の確保が極めて困難なところ、常勤医師が確保できるまでの間は、複数の非常勤医師による適切な医療の提供を行いながら、引き続き関係機関及び諸団体等に対し協力を依頼するなどして、常勤医師の確保に向けて努力してまいります。

入国者収容所東日本入国管理センター

＜入国者収容所東日本入国管理センター所長名回答・２０１５年７月２４日＞

１　勧告事項について

今般、平成２６年１１月７日付け日弁連総第６８号をもって提出のありました勧告書は、当センターにおける被収容者に対する診療に関するものであるところ、当所では、被収容者処遇規則（法務省令）に基づいた適正な処遇を実施しており、貴会が人権侵害と指摘するような対応がとられた事実はなく、また、改善を求められている事項についても、従来から既に実施している事項であり、勧告を受けて改めて改善措置を講じた事項はありませんが、引き続き被収容者に対する適正な処遇を実施するために必要な事項は、改善に向けた努力を怠ることのないようしていく所存です。

２　常勤医師の確保について

当センターにおいては、常勤医師の確保が極めて困難なところ、常勤医師が確保できるまでの間は、複数の非常勤医師による適切な医療の提供を行いながら、引き続き関係機関及び諸団体等に対し協力を依頼するなどして、常勤医師の確保に向けて努力してまいります。

東京入国管理局

＜東京入国管理局長名回答・２０１５年７月２４日＞

１　勧告事項について

今般、平成２６年１１月７日付け日弁連総第６８号をもって提出のありました勧告書は、当局における被収容者に対する診療に関するものであるところ、当局では、被収容者処遇規則（法務省令）に基づいた適正な処遇を実施しており、貴会が人権侵害と指摘するような対応がとられた事実はなく、また、改善を求められている事項についても、従来から既に実施している事項であり、勧告を受けて改めて改善措置を講じた事項はありませんが、引き続き被収容者に対する適正な処遇を実施するために必要な事項は、改善に向けた努力を怠ることのないようしていく所存です。