海外に在住する日本国民に最高裁判所裁判官の国民審査権の行使が認められていないことについて、日弁連は、２００２年７月、国民審査権を侵害する人権侵害であり、公職選挙法や最高裁判所裁判官国民審査法等の所要の法改正を速やかに行うよう、国の関係機関に勧告を行いました。ところが、その後も何らの措置が講じられていないことから、再度、前記の趣旨で、２０１２年３月２８日、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、法務大臣及び衆参両院議長に対して、勧告を行った事例。

執行後照会に対する回答

外務大臣

＜外務省領事局政策課長名回答・２０１３年２月２１日＞

海外における最高裁裁判所裁判官の国民審査の実施については、一義的には、主管官庁である総務省において引き続き検討されていると承知しており、当省独自に何らかの改善措置は講じておりません。
いずれにせよ、総務省とは引き続き連絡を密にしていく考えです。

総務大臣

＜総務省自治行政局選挙部選挙課長名回答・２０１３年７月３１日＞

海外において最高裁判所裁判官の国民審査を行うことは、平成１５年１２月２４日付け総行選第５３号、平成２３年１月２８日付け総行選第６号、同年９月２６日付け総行選第１０４号及び平成２４年１月２５日総行選第６号により回答したとおりの状況であり、困難であると考えています。

法務大臣

＜法務省大臣官房司法法制部司法法制課長名回答・２０１３年８月１日＞

平成２４年１２月１８日付け日弁連人１第１００１号をもって照会のあった標記の件については、同２５年７月３１日付け総行選第７７号総務省自治行政局選挙部選挙課長回答のとおりです。

内閣総理大臣、衆参両院議長

現在まで、書面による回答はなし。