宗教団体に対する違法な捜索・差押に関する人権救済申立事件(警告)

警視総監宛警告

2006年3月17日

警視庁が宗教団体関連の場所・車両に対して実施した捜索・差押が、被疑事実の立証のためではなく、急に社会の耳目を集めるようになった当該団体の内実を急遽捜査するため、専らその組織解明や活動状況の把握等の別目的により実施されたものであり、憲法35条等に抵触する重大な人権侵犯行為であったとして、今後違憲・違法の捜索・差押を実施して基本的人権を侵害することのないよう警告した事例。