宗教団体信者転入届不受理人権救済申立事件（勧告・要望・助言）

茨城県三和町町長 、茨城県旭村村長、長野県松本市長、山梨県富士吉田市長、埼玉県八潮市長・同県川口市長・同県越谷市長・栃木県宇都宮市長・同県足利市長、栃木県今市市長・同県鹿沼市長・同県小山市長・同県黒磯市長・同県栃木市長、 栃木県日光市長・同県真岡市長・同県矢板市長、東京都足立区長、滋賀県甲西町長宛勧告、総務大臣宛要望、宗教団体宛助言

2001年1月24日

市長等が、宗教団体信者らの住民票転入届を特定の宗教団体に所属していることを理由に不受理乃至は不受理方針を決定したことは居住移転の自由を侵害するとして、市長等に対して不受理取消等を勧告し、総務省に対して不受理の事態の是正等を要望し、申立人である宗教団体に対しても地域住民の不安を解消するための努力を真摯に行うことなどを助言した事例。