台湾人従軍慰安婦に関する再度の人権救済申立事件(勧告)

内閣総理大臣宛勧告

1998年3月6日


台湾人「従軍慰安婦」問題に関して勧告が出されているが、同勧告後事態に改善が見られないので、政府に対して法的責任を明確にした上、被害者への謝罪と、適正・可能な被害回復のための補償措置を含む立法解決を早急に検討すべきことを再度勧告した事例。