また、国際的には、(１)1990年９月に国連犯罪防止会議で日本政府を含む全会一致で弁護人の接見交通権を全面的に保障した「弁護士の役割に関する基本原則」が採択され、(２)本年１月アムネスティー・インターナショナルが「日本の死刑廃止と被拘禁者の人権保障」と題する報告書を発表したが、その中には日本政府に対する勧告として取調当局と拘禁当局との分離すなわち代用監獄の廃止を意味する勧告が含まれている。(３)本年３月には国連人権委員会に恣意的拘禁に関する調査のためのワーキング・グループが設置されて作業を開始している。

さらに、現刑事施設法案の基礎は1980（昭和55）年11月に法制審議会が法務大臣に答申した「監獄法改正の骨子となる要綱」であり、同審議会の審議は1976（昭和51）年に始まっている。現行監獄法の改正法案である拘禁二法案はその作業開始から10余年を経ており、その間、若干の手直しがあったとはいえ、法案自体にすでに見直すべき時期が到来している。

代用監獄については1980年に警察庁は代用監獄に対する批判を回避するため刑事部門の所管であった留置業務を行政管理部門（警察署では警務または総務）に移管した。しかし、この措置によっては代用監獄の弊害を些かも減少できなかったことは、その後の冤罪事件の多発を見れば一目瞭然である。

しかるに、政府は、与党内の消極意見や野党こぞっての反対意見を押し切って、本年４月１日二法案を三たび国会に提出した。その内容は昨年１月に廃案となった昭和62年法案と全く同一であった。同日当連合会が会長名で抗議の声明を発表し、多くの会が同種の決議、声明を当局に送付した。これに対し警察庁は７月に至って日弁連に対し、あくまでも国会での審議と早期成立を図る姿勢を示した官房長名の書簡を送達し、各会にも官房から同旨の書簡を送っている。これは今までになかったことで、同庁の二法案成立にかける執念を示すものである。こうして今国会ないし次期通常国会における二法案成立の危険性は従来を上回るものと予想される。

このような二法案の早期成立を図る政府の態度は、内外の世論に背を向け、国際的動向を無視するものであり、監獄法改正の目標である国際化・近代化・法律化を放棄したものと評するほかない。

われわれは、本年４月に2000年までに代用監獄の廃止を実現すべく廃止までの暫定措置をも取り入れた「代用監獄廃止要綱」を発表した。そして、さらにわが国の刑事司法全般の改革の一環として全面的な新拘禁法案の策定を進め、近く国民の前に提示しうる段階となった。その骨子は、

第１に、未既決ともに私物の取得や新聞・書籍等の閲覧、余暇活動などを原則的に自由とし、食事、健康、医療などの水準を飛躍的に向上させる。

第２に、規律秩序並びに懲罰を大幅に緩和する。

第３に、面会、信書の自由を拡大するとともに、被逮捕者、被勾留者に対する施設管理を理由とする制限、特に執務時間による弁護人との接見制限を認めない。

第４に、受刑者については、その意思を尊重して分類、個別的処遇、作業が選択されるよう保障し、善時的仮釈放（受刑者が一定時間を違反なしに過した場合に一定の善時日数を与え、刑期を短縮する機能をもたせる制度）を導入したり、社会復帰への援助を促進する。

第５に、被収容者の人権と適正な処遇を確保するため、職員の充実を図る一方、外部委員からなる刑務審査会を設置する。

第６に、この新法案を警察留置場にも適用し、留置施設法並びに代用監獄の恒久化につながる法案は一切認めない。

この提案は、日本における現状を配慮しつつ、今日の国際的水準に合致させたものであり、監獄法改正の出発点となった国際化・近代化・法律化の理念に副うものである。

政府および国会は継続中の拘禁二法案を直ちに廃案とし、この提案を重要な立法資料として監獄法改正作業を基本からやり直すべきである。