本年にはいって、ニクソン大統領は、年頭一般教書において、「70年代は米国にとって、大気・水・生活環境の純粋さをとりもどすことによって過去への債務の返済としなければならない。今後10年間、人口や自動車の増加から環境は破壊され、人間が住むにたえないものになる危険がある。自然をその本来の姿にかえすことは党派を超越した大目的である。われわれは今この問題を解決しなければ、永久に機会を失うであろう」と宣言し、ついで２月10日、議会に公害防止に関する特別教書を送り、23件に立法と37項目にわたる実行計画を策定し、水質保全対策だけで100億ドルの予算を計上した。その実行姿勢のほどを知るべきである。

それほどに公害は、地球的規模に拡大し、環境破壊は、核戦争以上の脅威となって、世界人類の上にのしかかってきたのである。公害問題が人類共通の最大緊急の課題となった所以である。

本年３月、東京で開かれた社会科学者の公害国際シンポジュームは、公害解決の論議において、「公害の解決は、技術的対策だけですむ段階ではない。社会意識自体、従来の経済観、価値観を根本から覆していかねば環境破壊は防げず、人類の将来は打開できない」と、人間の考え方のコペルニクス的転換を強調した。

現在の公害問題は、もはや問題指摘の域を通りこして、ただ強力な実行が要請されている。

われわれは、この春公害防除と被害救済のための一般的宣言を発したが、今回、五つの具体的実行項目を提言するのは、この要請にこたえんがためである。

政府の最近の発言は、世論の高まりにおされ、経済発展との調和条項を削除するといい、いかにも従来の考え方を変革したかの如き姿勢をみせている。しかしながら、公害対策基本法にこの条項を強行に挿入した経過（シンポジューム報告で明らかにされた）や健康優先を叫ぶその舌で、「二者択一ではなくて調和が大切」というような発言（７月29日）をみると最後の最後まで監視と追求を止めるわけにはいかない。
企業の責任については、基本法に事業者の責務として規定されているが、既に責務という言葉に問題があるのみならず、社会的責任、民事的、刑事的責任、防除事業の費用負担等、具体的には殆ど確認していない。
公害行政一元化も政府は相当前進の姿勢を示している。われわれは中央、地方何れにおいてもセクショナリズムを排し、一元的組織を確立すると共に、地方公共団体の権限を大幅に強化するに伴い、その権限実行のための裏付けを要請する。
公害訴訟の遅延と被害者の悲惨を対照するとき、被害救済制度に根本的転換を考えねばならない。われわれは既に具体的にこれを発表した。
富山県カドミウム汚染が数年来秘密にされてきた。公害実態調査でも企業の秘密を盾に幾多の障害がある。公害問題解決のため公開制度を確立することを要請する。

注(１) 提案会
第一東京弁護士会、第二東京弁護士会

注(２) 要望先
総理大臣、厚生・通産・自治の各大臣、衆・参両院公害対策委員会委員長、各党公害対策委員会委員長