沖縄の軍用地は元来戦時中の軍事占領され所有者の意思に関係なく強制的に使用されていたものを平和条約発効後占有の根拠を擬制的に賃貸借に改めたものが最も多く、平和条約後の新軍用地を銃剣付武装軍隊による実力行使みよって取上げ、住民側も止むなく同意したものなどを含めその使用の法的根拠がすこぶる曖昧である。またその補償金額が相当であるかどうかを訴えによって争う方法もない。沖縄全体における広大な土地接収が適法かどうか、その補償の適否について沖縄の人達は訴える所がないのである。

而もこの非民主的非近代的な土地取上げは過去のことでなく、特に最近のベトナム戦等アメリカのいわゆる極東の緊張増大のため新しい接収もなされつつあるのが実状である。

然し、沖縄における人権問題として最も重視しなければならないことは、沖縄県民に対して米軍人軍属等軍関係者からなされる犯罪行為でありこれに対するアメリカ側の処置である。

沖縄の米軍人による沖縄住民に対する犯罪の特徴はその多発性にある。琉球警察は米軍人に対して極めて限定された逮捕権しかないのと米軍人の犯罪の数を発表したがらないが、それでも琉球政府に対して提出された報告によると昭和41年度の凶悪犯罪数は127件でそのうち検挙されたもの51、検挙率40.1％というの数字を示している。（沖縄白書127頁下段一覧表）この数字は沖縄に居る米軍人により沖縄居住の日本人に対する犯罪数としては可成りの高率を示すものである。而もこの数字は琉球警察自身の扱ったもののみであり、米軍ＭＰの扱ったものや米人同志の事件を含んでいないのであるから尚更である。こうしたこれらの米軍人の沖縄住民に対する人権侵害といって差支えない。

これらの人権侵害に対する人権回復の方法の一つは、加害者に対する刑事裁判による刑罰であるが原則として琉球政府の警察には、逮捕権、捜査権はもとより裁判所に裁判権はない。従って、仮にその琉球民警察によって逮捕されてもこれをアメリカ側に引き渡さねばならない。然し、この結果については情報さえも与えられないのが常である。このことは琉球民警察のアメリカに対する従属的立場からの外犯罪者検挙に対する熱意を失わせて検挙率の低下を来している。このことは同時に沖縄の民衆に対し、更に人権侵害の増大の原因ともなるわけである。

1952年アメリカは外国人損害賠償法を発布した。この法律は外国において発生した米軍関係の損害を賠償することにより外国居住者と米国との間に親善関係を維持増進することを目的としたもので元来加害者として被害者に対して与えた損害を賠償することを目的とするものではない。多分に恩恵的処置により親善関係を樹立しようとするにある。従ってその賠償すべき額は１件15,000ドルを上限とし、その支払額は加害者たるアメリカ側の査定に満足した者に対して支払われる制度である。被害者は止むを得ずアメリカ側の一方的査定を承諾した場合でもこの満足した趣旨の領収証をとった上で支払われるのである。民事的立場からしての権利侵害に対する回復方法もこれ以外には存しないのが実状である。　沖縄の人権侵害とその救済方法の実際はこうした水準にある。吾等が人権擁護の立場よりみれば沖縄は全く前近代的な状況にあると云わねばならない。吾等人権擁護を天職とする弁護士は沖縄の政治組織がいかなる状態にあるかを問わず沖縄の同胞のためかような声を大にしてこれが非違を究明して是正のために努力することに努めねばならない。

然しながらこのような人権侵害の多発とその救済方法の欠除との根本原因、結局は沖縄に対するアメリカの施政権行使にあり日本国憲法の適用外にあることは云うまでもない。政府に対し施政権返還のための最大の努力を要望する所以である。

注(１) 提案会
東京弁護士会、第二東京弁護士会

注(２) 要望先
内閣総理大臣、衆・参両院沖縄問題等に関する特別委員会委員長、各党党首