第53回定期総会・民事法律扶助事業に対する抜本的財政措置を求める緊急決議

民事法律扶助法は、民事法律扶助事業の統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な遂行のために必要な措置を講ずることを国の責務とし、民事法律扶助事業の全国的に均質な遂行の実現に努めることを指定法人の義務としている。


民事法律扶助事業の実施の指定を受けている財団法人法律扶助協会は、国に対し、平成13年度の民事法律扶助事業の補助金として、59億8000万円の要望をした。これに対する国の決定額は25億7500万円弱であり、その後に認められた補正額2億8000万円を加えても約28億5500万円にとどまった。一方、同年度に扱った財団法人法律扶助協会の事業のうち、代理援助の件数だけでも29,855件に及んでおり、財源不足のため、年度末には同協会の各支部において受付窓口を閉鎖したり、全国30以上の支部で自己破産の利用を制限したり、申込みは受け付けても扶助決定を4月以降とするなどの状況を呈するに至った。


そこで、財団法人法律扶助協会は法務省に対し、平成14年度の民事法律扶助事業の補助金として66億円余の予算要望を行い、法務省は36億円の概算要求をまとめたものの、内閣府及び財務省の査定を受け、平成14年度の予算は要望額の半額以下である、約30億円しか認められなかった。


しかしながら、30億円の国庫補助金では償還金等を加算しても平成13年度の事件数にしか対応できず、代理援助の件数が40,000件に近づくことが予測されている平成14年度は、前年度と同様、年度途中で財源不足のために、再び同協会の全国の各支部で援助申込受付を中止せざるをえない深刻な事態となることが予想され、このままでは民事法律扶助制度は破綻し、経済的弱者の司法へのアクセスが閉ざされることとなる。


民事法律扶助制度は、憲法第32条の「裁判を受ける権利」を実質的に保障する制度であり、平成13年6月12日に発表された司法制度改革審議会の意見書では、「民事法律扶助制度については、対象事件・対象者の範囲、利用者負担の在り方、運営主体の在り方等について、更に総合的・体系的な検討を加えた上で、一層充実すべきである」とし、民事法律扶助の拡充を求めている。


当連合会は、国に対し、国民の裁判を受ける権利を保障し、利用しやすい司法を実現するために、民事法律扶助事業に対する補正予算を計上するなど直ちに必要な財政措置を講ずることを強く求めるものである。


以上のとおり、決議する。


2002年(平成14年)5月24日
日本弁護士連合会


(提案理由)

1. 民事法律扶助法の制定と国の責務

民事法律扶助法は、平成12年4月21日に成立し、同年10月1日より施行された。同法第3条は、国の責務として、「国は、民事法律扶助事業の適正な運営を確保し、その健全な発展を図るため、民事法律扶助事業の統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な遂行のために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、その周知のために必要な措置を講ずるものとする」と定めている。


また、同法第6条は、指定法人の義務として、「指定法人は、民事法律扶助事業の統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な遂行の実現に努めるとともに、第二条に規定する国民等が法律相談を簡易に受けられるようにする等民事法律扶助事業が国民等に利用しやすいものとなるよう配慮しなければならない」としている。


したがって、指定法人が同法の定める義務を履行するためには、その時代の国民の司法に対する需要に見合った事業費の確保はもとより、全国の支部組織の強化が急務となっていることから事務費についても十分な補助金が交付されなければならない。


なお、同法案の採決に際し、衆議院法務委員会は、附帯決議で、「政府は、指定法人が民事法律扶助事業の統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な運営が行えるよう、財政措置を含む必要な措置を講ずるよう努めること」とし、参議院法務委員会の附帯決議でも、政府に対し、「民事法律扶助制度が憲法三二条の裁判を受ける権利を実質的に保障する制度であることにかんがみ、財政措置を含む民事法律扶助制度の拡充に努めること」を求めている。


このように、民事法律扶助法に基づく法律扶助事業に対しては、国が十分な財政措置を講じることが当然の前提とされているのである。


2. 民事法律扶助法施行後の状況と国の予算措置

平成12年10月1日から民事法律扶助法が施行され、新しい法律扶助事業がスタートしたが、この数年度における事業及び国庫補助金の推移は、次のとおりとなっている(財団法人法律扶助協会調べ)。


(1) 民事法律扶助事業の推移 (単位:件数)
項目 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度
代理援助 12,744 20,098 29,855 30,600
書類作成援助 163 1,063 1,600
法律相談援助 22,362 35,505 47,777 61,650

注)平成14年度の代理援助の30,600件は、同年度の国の補助金等から積算された予定件数で、約10,000件ずつ増加しているここ数年の実績からすると、今年度は約40,000件の需要が見込まれる。


(2) 国の補助金の推移 (単位:千円)
項目 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度
事業費 909,781 1,842,648 2,432,251 2,632,614
事務費 299,439 389,455 350,272
広報宣伝委託謝金 3,060 17,404 33,241 15,572
合計 912,841 2,159,491 2,854,947 2,998,458

これによると、国庫補助金の伸びは、法施行時に代理援助件数の伸びを超えたものの、平成13年度は代理援助件数の伸びが48.5%であるのに対し、年度当初の補助金の伸びは19.2%増にとどまった。そのため、財団法人法律扶助協会では、平成13年秋の段階で資金難から扶助事件決定を中止せざるをえない状況に立ち至った。


同年秋の補正予算において、2億8,000万円が追加されたことにより、同協会の事業は、かろうじて急場をしのぐことができたが、その後も特に自己破産件数の伸びはすさまじく、平成13年度(平成14年3月)末での推計は22,387件に達する見込みとなり、ついに同協会は、平成14年1月、全国の50支部について援助件数の上限枠を設定する措置を講じた。その結果、各支部では、利用を制限したり、受付窓口を閉鎖するなどの対応をとらざるを得ないという異例の事態となった。


例えば、同協会和歌山支部では同年1月から受付を中止し、4月まで待機措置を取ったとのことであり、東京、大阪、京都、兵庫、奈良などの各支部でも自己破産の利用を一部制限し、申込みは受け付けても決定を4月以降としたり、同様の措置を講じた支部が次のとおり全国に広がる傾向を見せた。


(1) 自己破産の援助を生活保護受給者に限定、または援助要件を厳格にした支部


東京、茨城、栃木、群馬、静岡、大阪、京都、滋賀、愛知、岐阜、福井、広島、山口、福岡、長崎、大分、熊本、鹿児島、宮崎、仙台、福島、山形、岩手、秋田、札幌、函館、旭川、香川、徳島(29支部)

(2) 自己破産の援助申込みを受け付けても決定を4月以降とした支部


東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡、山梨、長野、新潟、大阪、京都、兵庫、奈良、愛知、三重、岐阜、福井、石川、富山、岡山、島根、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、沖縄、仙台、福島、山形、秋田、青森、札幌、函館、旭川(34支部)

また、同協会は法務省に対し、平成14年度の民事法律扶助事業の補助金として66億円余の要望をなし、法務省は36億円の概算要求をまとめたものの、内閣府及び財務省の査定を受け、平成14年度の国庫補助金は約30億円とされ、結果として大幅に圧縮された。


しかしながら、30億円の国庫補助金では、償還金等を加算しても平成13年度の事件数にようやく対応できる程度であり、代理援助の件数が40,000件に近づこうとしている平成14年度においては、早ければ秋の時点で同協会のかなりの支部で援助申込受付の中止という深刻な事態となることが予想される。


これに対し、当連合会・各弁護士会は、可能な限りの資金援助に努めているが、これら資金援助及び個々の弁護士による寄附などにも限界があり、指定法人たる財団法人法律扶助協会による民事法律扶助事業の運営は、極めて厳しいものとなっている。


3. 司法制度改革と民事法律扶助制度

平成11年7月、内閣のもとに設置された司法制度改革審議会は、2年にわたる審議を経て、平成13年6月、意見書をとりまとめたが、そこではわが国の法律扶助制度が「欧米諸国と比べれば、民事法律扶助事業の対象事件の範囲、対象者の範囲等は限定的であり、予算規模も小さく、憲法第32条の『裁判を受ける権利』の実質的保障という観点からは、なお不十分と考えられる」と指摘し、「民事法律扶助制度については、対象事件・対象者の範囲、利用者負担の在り方、運営主体の在り方等について、更に総合的・体系的な検討を加えた上で、一層充実すべきである」と提言した。


その上で、同意見書は「今般の司法制度改革を実現するためには、財政面での十分な手当が不可欠であるため、政府に対して、司法制度改革に関する施策を実施するために必要な財政上の措置について、特段の配慮をなされるよう求める」とまとめている。


このことをふまえ、平成14年3月に閣議決定された「司法制度改革推進計画」においては、「民事法律扶助制度について、対象事件・対象者の範囲、利用者負担の在り方、運営主体の在り方等につき更に総合的・体系的な検討を加えた上で、一層充実することとし、本部設置期限までに、所要の措置を講ずる」ことが明記された。


したがって、国は、平成16年11月末日までに、民事法律扶助制度について財政上の措置を含む所要の措置を講じなければならないこととされたのである。


4. 民事法律扶助事業に対する抜本的財政措置を講じる必要性

国は、今次の司法制度改革を「明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換に不可欠な、国家戦略の中に位置づけるべき重要かつ緊急の課題であり、利用者である国民の視点から、司法の基本的制度を抜本的に見直す大改革」としている。


民事法律扶助法に基づきスタートした法律扶助制度は、今次の司法制度改革の議論の過程において先行実施されたいわばモデルケースであり、その成否は司法制度改革全体の性格を決定づける極めて重要な意義をもつものである。


その意味で、国は、民事法律扶助事業が財政難を理由にとん挫するような事態を断じて招いてはならないというべきである。


しかしながら、内閣のもとに設置された司法制度改革審議会及び司法制度改革推進本部の上記のような意見にもかかわらず、民事法律扶助事業に対する国庫補助金の決定のプロセスと結果を見る限り、国は国民の「裁判を受ける権利」を保障することを放擲しようとしているといわざるをえない。特に、内閣府及び財務省は司法制度改革と法律扶助制度改革の意義を改めて確認し、必要な予算の確保に努めるべきである。


また、上記2に述べたとおり、現に法的援助を求める多数の国民が存在するのであり、それを財源不足を理由に放置することは、民事法律扶助法に定める国の責務を放棄するに等しい。


当連合会は、先般、当連合会の「司法制度改革推進計画」において、民事法律扶助の「一層の充実・発展を図るため、必要な提言等を行い、逐次所要の取組を行う」ことを表明したところであり、憲法が保障する国民の「裁判を受ける権利」を実効あるものとし、利用しやすい司法を実現するために、国に対し、民事法律扶助事業に対する抜本的な財政措置が速やかに講じられることを強く求め、本決議を提案する次第である。