外国の弁護士資格者を、一定の条件を付したうえとはいえ、これを受入れることは、わが国弁護士制度発足以来、画期的な出来事である。しかし、国際的経済活動の中心にあるわが国が、海外に対する経済的不均衡是正の一つとして、法律業務の分野においても国際的対応を図ることは当然のことであり、更に、このことは、新たな世紀に向けての弁護士制度改革の第一歩として評価すべきことである。

また、本年３月開催の臨時総会においては、弁護士制度発足以来、規制されてきた業務広告の一部解除を承認し、昭和53年以来、検討してきた懸案の課題に決着をみることとなり、奇しくも外国弁護士制度の導入と時を同じくして４月１日からスタートすることとなった。今更、弁護士倫理を繙くまでもなく、これまで弁護士は自らを広告することを禁じ、情報化社会といわれる現代においていわば孤高を守ってきたが、しかし、それは、弁護士は高邁なプロフェッションとして自己を宣伝することになじまないという理由からだけにすぎず、法的サービスを求める国民の立場からは、企業であれ、個人であれ、ニーズに適応した弁護士についての情報をほとんど持ちえないという偏頗な現状にあった。

遅まきながらも、外的要因にもよるとはいえ、外国弁護士制度の導入を契機として、一旦はその論議を保留された広告問題が、ここにおいて一部ながら解禁されたことは、大いなる前進であるといってよい。

しかしながら、弁護士制度100年の歴史の中に同時に導入しようとするこの二つの制度は、ある意味においては、これまでの制度と比較したとき、それぞれ異質の要素を含むものであることも、異論のないところである。外国弁護士制度についてみるならば、法文上は、日本の弁護士と同じく、その職責は人権の擁護と社会正義の実現とされているが、実際には限られた分野で、かつ短期間の活動の中で、その実行を求めることは容易ではない。また、広告についてみるならば、反対論にも指摘されたように、自己を売込もうとするあまりその職責を忘れ、過当競争に走り、やがては弁護士としての品位を失うおそれなしとしない。

きびしい経済情況の中で、ともすれば荒波に足をすくわれかねない現時点において、かりにも、新しい制度の運用を誤るようなことがあれば、本来の弁護士制度との融和を図るどころか、制度自体をそこなうことにもなりかねない。古き革袋に新しい酒を盛る如くに、古き良き制度を更に良くするための導入とするのでなければ、これまでの幾多の労苦も水泡と期するおそれがある。

ここにおいて、われわれは、温故知新の例にならって、われわれの先達が100年の昔、苦難の果てに築いた代言人制度発足の当時に思いを至し、古くして新しい弁護士倫理の精神を正しく理解するために、その一語一語を熟読玩味しなければならない。そうすることによって、100年昔の先達たちが辛酸をなめた苦難の一端に触れ、現在、別な意味でわれわれが遭遇している諸々の困難について、解決の糸口を見出すことができるであろう。かくして、われわれが究極の理念とする「国民によって信頼され、かつ、国民のための弁護士像」に一歩でも近づくことができると考える。

ここに、外国弁護士制度の導入と弁護士の業務広告の一部解禁にあたって、われわれ弁護士が職業倫理の確立をめざし、綱紀の粛正をはかるべく、右宣言を提案するものである。