２．日弁連は、大会宣言の執行として、法務当局に、大会宣言の早急な実現を申し入れた。すなわち、われわれは稲葉法務大臣（当時）に会って、再審裁判の現実をみれば、現在の再審制度そのものに不十分さのあることは明白であり、これを法改正をもって正さねばならない。再審法をいかに改めるべきかは裁判所や法務省の担当官が机の上で考えてもわかることではない。冤罪をそそごうと苦闘する本人と共に歩んできた日弁連こそ、その豊富な資料、経験に裏うちされた適切な改正案を提示する資格と責任をもつので、やがて公表される日弁連改正案にもとずいて改正を実現してほしいと申し入れた。

この申入れには、稲葉法相は一言も異をさしはさまず、法相は国会の場でも改正の必要を認め準備をすすめていることを明らかにしていた。

３．右昭和51年10月の第19回人権擁護大会における大会宣言と前後して、弘前事件について同年7月13日、加藤事件について同年９月１８日、米谷事件について同年１０月１８日に再審開始決定があいつぎ、死刑再審である財田川事件は、最高裁から、また松山事件は仙台高裁から、各々棄却決定を取消され審理のやり直しを命ぜられるにいたっている。弘前事件については昭和５２年２月１５日、加藤事件については、同年７月７日にそれぞれ無罪判決があり、いずれも確定している。

これら無実を主張し、再審を請求してきた末、無罪判決にいたった諸事件がここにいたるまで長きにわたって苦闘を強いられてきたこと、それにもかかわらず、これら冤罪者に対して再審の門を閉ざして、再審請求に対して棄却決定が重ねられてきた事実等に鑑みるとき、いまこそ再審法の抜本的改正の早期実現を期すべきである。

４．昭和５２年１月、日弁連は再審法改正案を確定し公表した。そしてこれを法務省、最高裁判所、学界、言論等の各方面に交付し、幾回となく説明会も開いている。

しかしその後、法務省のうごきはみられず法相も代ったが、再審法の改正すべきことは、法務行政の最高責任者の交代によっていささかも変るものではない。交代を理由にして、その時期を延ばしてはならない。再審請求で冤罪を訴えている人が２１件にすぎなくとも、ことは正義に関わることであり、死刑の執行の危機にさらされてなお、いく度も無実を訴えつづける人間が幾人もいるというこの現実をみれば、各政党にとっても国会での再審法改正こそ現下緊急の案件でなければならない。

５．犯罪は憎むべきものであり、おそるべきものである。しかし無実を罰する判決こそ、犯罪よりも犯罪的である、とは古くから指摘されてきた真理であることを想起しよう。

再審申立の門を広めて、無実の者を誤判から救済する制度を直ちにうちたてなければならない。その時がいまやってきている。