Yは、捜査段階では、「学校への貸付と説明した」という供述していた。その後、「個人への貸付であると説明した」と供述を変えたが、後に「個人への貸付との説明」という供述を撤回し、「学校への貸付と説明した」と述べた（ただし、その撤回は調書化されていない）。そして、公判でも「学校への貸付と説明した」との供述を維持したという経緯があった。

そこで、検察官は、「A個人への貸付であると説明した」という内容の供述調書を刑事訴訟法３２１条１項２号に基づき、証拠として採用するよう求めた。

しかし、これについては、判決の前段階で、その取調べ状況等を踏まえて、証拠として採用できないと判断された。すなわち、担当検察官は、Yに対する取調べにおいて、「山岸氏やプレサンス社の強い意向で本件に関与したのであればYの責任の重さが変わってくる。現時点ではAと同じくらい関与した。情状的にかなり悪いところにいる。山岸氏の意向があったというなら、情状は全然違うと思う。」などと述べていた。このような発言から、Yが山岸氏個人への貸付だと説明すれば処分が軽くなると考え、検察官に迎合した可能性を認定し、検察官の前で行った供述が特に信用できる情況で行ったとはいえないと判断したのである。

他方で、Kは、公判でも、「A個人に貸すことを山岸氏に説明した。学校の借り入れにするという説明はしていない。」と証言した。

Kの供述には、その内容が客観的証拠と整合しないという問題があった。すなわち、山岸氏への説明資料として、１８億円はM学院を運営する「学校法人に」貸し付けると記載されている「学校法人M学院M＆Aスキーム」というものが存在していた。

また、捜査段階からの供述経過を見ると、大きな変遷があった。そこで、検察官のKに対する取調べの録音録画映像の一部が、証拠として取り調べられた。映像には、Kが、検察官に対し、「山岸氏にはA個人への貸付であると言っていない」と供述したことに対し、担当検察官は「Aに貸す金であることを隠し、あたかも学校に出すかのようにしているということだから確信的な詐欺である、今回の事件で果たした役割は、共犯になるのかというようなかわいいものではない、プレサンス社の評判を貶めた大罪人である。今回の風評被害を受けて会社が被った損害を賠償できるのか、１０億、２０億では済まない、それを背負う覚悟で話をしているのか」などの発言をしていることが記録されていた。

無罪判決

大阪地方裁判所（坂口裕俊裁判長）は、「Kらの説明時の認識に基づき、基本的にはM学院への貸付である、あるいは最終的にM学院に債務を負担させる資金である、などと説明されていたことがうかがわれる」「当時、M学院の債務になると認識していても何ら不合理ではなく、逆に、M学院の債務にならない可能性があると認識していたというには合理的な疑いが残る」として山岸氏に対して無罪を言い渡した。

また、判決は、担当検察官のKに対する発言につき、「必要以上に強く責任を感じさせ、その責任を免れようとして真実とは異なる供述に及ぶことに強い動機を生じさせかねない。」と非難した。

blank 令和３年１０月２８日　大阪地方裁判所判決（裁判所ウェブサイト）