依頼者の本人確認-年次報告書の提出を!-

弁護士が一定の法律事務の依頼などをお受けする際に、「本人特定事項の確認」をさせていただくことがあります

弁護士が、依頼者の本人特定事項の確認や記録保存をしなければならない場合があります。

 

これは、弁護士業務がマネー・ローンダリングに利用されないよう、国際的取決めに基づいて行うものです。弁護士から本人特定書類の提示または送付を求められたときには、ご協力をお願いいたします。


  • 年次報告書提出等に関するQ&Aはこちら
    ※依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程および同規則に関して、これまでに会員・弁護士会から寄せられた質問と回答をまとめました。依頼者の本人特定事項の確認および記録保存等の履行ならびに年次報告書の提出に当たってのご参考としてください。





  • 委任契約書(民事)サンプル
    (サンプル・改訂版(2017年)) →会員の方はこちら
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  • eラーニング
     簡単!依頼者の本人確認と年次報告書の作成~弁護士がマネー・ローンダリングに巻き込まれないために~
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    ※なお、年次報告書の詳細についてはこちら



 

  • 「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」及び同規則に関する解説書→会員の方はこちら
  • 「金融活動作業部会(FATF)法律専門家向けリスク・ベース・アプローチ(RBA)ガイダンス」仮訳→会員の方はこちら
  • 「金融活動作業部会(FATF)報告書「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対する法律専門家の脆弱性について」仮訳→会員の方はこちら