死刑廃止を考える[資料]

主要な犯罪の認知件数(警察庁統計資料による)

総数 殺人 強盗 放火 強姦
1967 12,836 2,111 3,009 1,323 6,393
1968 12,734 2,195 2,988 1,415 6,136
1969 11,808 2,098 2,724 1,304 5,682
1970 11,423 1,986 2,689 1,587 5,161
1971 10,918 1,941 2,439 1,676 4,862
1972 10,849 2,060 2,500 1,612 4,677
1973 9,803 2,048 2,000 1,576 4,179
1974 9,737 1,912 2,140 1,729 3,956
1975 9,702 2,098 2,300 1,600 3,704
1976 9,336 2,111 2,095 1,891 3,239
1977 9,226 2,031 2,095 2,155 2,945
1978 8,695 1,862 1,932 2,004 2,897
1979 8,833 1,853 2,043 2,127 2,810
1980 8,516 1,684 2,208 2,014 2,610
1981 8,711 1,754 2,325 1,994 2,638
1982 8,705 1,764 2,251 2,291 2,399
1983 8,134 1,745 2,317 2,102 1,970
1984 7,856 1,762 2,188 1,980 1,926
1985 7,425 1,780 1,815 2,028 1,802
1986 7,151 1,676 1,949 1,776 1,750
1987 7,095 1,584 1,874 1,814 1,823
1988 6,582 1,441 1,771 1,629 1,741
1989 5,899 1,308 1,586 1,449 1,556
1990 5,930 1,238 1,653 1,491 1,548
1991 6,014 1,215 1,848 1,348 1,603
1992 6,338 1,227 2,189 1,418 1,504
1993 7,064 1,233 2,466 1,754 1,611
1994 7,320 1,279 2,684 1,741 1,616
1995 6,768 1,281 2,277 1,710 1,500
1996 7,010 1,218 2,463 1,846 1,483
1997 7,684 1,282 2,809 1,936 1,657
1998 8,253 1,388 3,426 1,566 1,873
1999 9,087 1,265 4,237 1,728 1,857
2000 10,567 1,391 5,173 1,743 2,260
2001 11,967 1,340 6,393 2,006 2,228
2002 12,567 1,396 6,984 1,830 2,357
2003 13,658 1,452 7,664 2,070 2,472
2004 13,064 1,419 7,295 2,174 2,176
2005 11,360 1,392 5,988 1,904 2,076
2006 10,124 1,309 5,108 1,759 1,948
2007 9,051 1,199 4,567 1,519 1,766
2008 8,581 1,297 4,278 1,424 1,582
2009 8,314 1,094 4,512 1,306 1,402
2010 7,576  1,067 4,029  1,191 1,289 

殺人:殺人罪、嬰児殺、殺人予備罪、自殺関与罪
強盗:強盗殺人罪、強盗傷人罪、強盗強姦罪(致死を含む)、強盗・準強盗罪(強盗予備・事後強盗・昏睡強盗)
強姦:致死傷を含む


死刑判決(人員) (司法統計年報による)

第一審 控訴審 上告審
合計 控訴棄却 破棄自判 取下げ 合計 上告棄却 破棄自判 取下げ
1991 3 4 4 - - 4 4 - -
1992 1 5 3 1 1 4 4 - -
1993 4 1 1 - - 6 5 - 1
1994 8 4 4 - - 3 2 - 1
1995 11 4 3 1 - 3 3 - -
1996 1 3 3 - - 4 4 * -
1997 3 2 2 - - 4 4 - -
1998 7 7 7 - - 5 5 - -
1999 8 4 3 1 - 4 4 - -
2000 14 6 4 2 - 3 3 - -
2001 10 16 12 4 - 4 4 - -
2002 18 4 3 1 - 2 2 - -
2003 13 18 17 - 1 1 - - 1
2004 14 16 11 4 1 13 13 - -
2005 13 16 11 4 1 10 10 - -
2006 13 16 13 3 - 16 16 - -
2007 14 19 13 1 5 19 18 - 1
2008 5 12 12 9 8 1
2009 9 8 17  16  -  1
2010 -    -  -  -  

第一審:死刑判決
控訴審:控訴棄却、破棄自判・死刑、控訴取り下げ
上告審:上告棄却、上告取り下げ


無期刑判決(人員)(司法統計年報による)

第一審 控訴審 上告審
合計 控訴棄却 破棄自判 取下げ 合計 上告棄却 取下げ
1991 32 15 9 4 2 4 4 -
1992 34 18 17 - 1 8 5 3
1993 27 17 13 3 1 11 9 2
1994 45 19 14 1 4 5 5 -
1995 37 27 21 4 2 15 14 1
1996 34 25 23 1 1 13 10 3
1997 33 30 27 3 - 10 8 2
1998 47 28 22 1 5 13 9 4
1999 72 33 26 2 5 13 12 1
2000 69 46 40 5 1 18 15 3
2001 88 53 40 8 5 15 11 4
2002 98 57 44 5 8 27 21 6
2003 99 88 70 13 5 62 52 10
2004 125 84 69 10 5 55 51 4
2005 119 87 63 15 9 76 70 6
2006 99 102 87 11 4 66 61 5
2007 74 50 38 7 5 49 46 3
2008 63 43 35 3 29 29
2009  69  58  52  48  44 
2010  46  33  26  23  22 

第一審:無期刑判決
控訴審:控訴棄却、破棄自判・無期刑、控訴取り下げ
上告審:上告棄却、上告取り下げ


死刑・無期刑確定数(検察統計年報による)

死刑 無期刑
1991 5 24
1992 5 29
1993 7 27
1994 3 35
1995 3 35
1996 3 34
1997 4 32
1998 7 45
1999 4 48
2000 6 59
2001 5 68
2002 3 82
2003 2 117
2004 14 115
2005 11 134
2006 21 135
2007 23 91
2008 10 57
2009  17  88 
2010  49 

死刑執行数の推移(検察統計年報による)

人数
1991 -
1992 -
1993 7
1994 2
1995 6
1996 6
1997 4
1998 6
1999 5
2000 3
2001 2
2002 2
2003 1
2004 2
2005 1
2006 4
2007 9
2008 15
2009
2010

※2008年については日弁連調べ


明治六年太政官布告第六十五号(絞罪器械図式)

絞罪器械別紙図式ノ通改正相成候間各地方ニ於テ右図式ニ従ヒ製造可致事
絞架全図 実物 六十分ノ一
本図死囚二人ヲ絞ス可キ装構ナリト雖モ其三人以上ノ処刑ニ用ルモ亦之ニ模倣シテ作リ渋墨ヲ以テ全ク塗ル可シ
凡絞刑ヲ行フニハ先ツ両手ヲ背ニ縛シ紙ニテ面ヲ掩ヒ引テ絞架ニ登セ踏板上ニ立シメ次ニ両足ヲ縛シ次ニ絞縄ヲ首領ニ施シ其咽喉ニ当ラシメ縄ヲ穿ツトコロノ鉄鐶ヲ頂後ニ及ホシ之ヲ緊縮ス次ニ機車ノ柄ヲ挽ケハ踏板忽チ開落シテ囚身地ヲ離ル凡一尺空ニ懸ル凡二分時死相ヲ験シテ解下ス(凡絞刑云々以下ハ原文絞架図面ノ後ニアリ)
踏板表面図 実物三十分ノ一 図(略)
機車 実物三十分ノ一 図(略)
機車属鉄板図 実物三十分ノ一 図(略)
踏板裏面図 実物三十分ノ一 図(略)
機車装置図 実物三十分ノ一 図(略)
絞縄鐶図 実物十分ノ一 図(略)
鉄板架図 実物十分ノ一 図(略)
螺旋図 実物十分ノ一 図(略)
絞縄略図 縄長二丈五尺 図(略)


憲法36条の「残虐な刑罰」とは―1948/3/12最高裁判決・抜粋

理由 
死刑は、冒頭にも述べたようにまさに窮極の刑罰であり、また冷厳な刑罰ではあるが、刑罰としての死刑そのものが、一般に直ちに同条にいわゆる残虐な刑罰に該当するとは考えられない。ただ死刑といえども、他の刑罰の場合におけると同様に、その執行の方法等がその時代と環境とにおいて人道上の見地から一般に残虐性を有するものと認められる場合には、勿論これを残虐な刑罰といわねばならぬから、将来若し死刑について火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆでの刑のごとき残虐な執行方法を定める法律が制定されたとするならば、その法律こそは、まさに憲法第36条に違反するものというべきである。
補足意見 
憲法は残虐な刑罰を絶対に禁じている。したがつて、死刑が当然に残虐な刑罰であるとすれば、憲法は他の規定で死刑の存置を認めるわけがない。しかるに、憲法第31条の反面解釈によると、法律の定める手続によれば、刑罰として死刑を科しうることが窺われるので、憲法は死刑をただちに残虐な刑罰として禁じたものとはいうことができない。しかし、憲法は、その制定当時における国民感情を反映して右のような規定を設けたにとどまり、死刑を永久に是認したものとは考えられない。ある刑罰が残虐であるかどうかの判断は国民感情によつて定まる問題である。而して国民感情は、時代とともに変遷することを免かれないのであるから、ある時代に残虐な刑罰でないとされたものが、後の時代に反対に判断されることも在りうることである。したがつて、国家の文化が高度に発達して正義と秩序を基調とする平和的社会が実現し、公共の福祉のために死刑の威嚇による犯罪の防止を必要と感じない時代に達したならば、死刑もまた残虐な刑罰として国民感情により否定されるにちがいない。かかる場合には、憲法第31条の解釈もおのずから制限されて、死刑は残虐な刑罰として憲法に違反するものとして、排除されることもあろう。しかし、今日はまだこのような時期に達したものとはいうことができない。

被執行者の状態―2002/4/3衆議院法務委員会議事録・抜粋

大島令子議員
憲法36条、もう既にどなたも御存じだと思いますけれども、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と。憲法ということで広く知れ渡っておりますけれども、私は、名古屋拘置所で昨年12月27日に処刑された死刑囚の遺体を見て初めて残虐な刑罰であるということを感じました。
ここに、法医学者が、「死刑による肉体の破壊」ということで文章を書いております。
死刑の執行が肉体に及ぼす影響もまた甚大である。その様子は、「がくりと首を折り、飛び出した眼球。人によっては鼻血を吹き散らし、口からは舌とともに白いような粘液を吐いてこときれている死刑囚。つい20分足らず前には、自分の足で処刑されるべく歩いていた一個の人間。ひとつの生命体が、こんな無惨な変わり果てた姿になって、だらりと吊るされている」と報告されているとおり、目を覆うような凄惨な状況を露呈し、仮に瞬時に死刑確定者が意識を喪失するものであったとしても、これが過酷な肉体的苦痛や熾烈な肉体損壊をもたらすものであることは否定できない。
ちなみに、法医学者は、死刑屍について「顔面は淡紫紅色を呈し、鼻翼を圧するに右鼻孔から汚穢淡褐色でやや希薄なる液をもらし、死体の位置を動かす毎に口腔から前記同様の液をもらす。舌尖」舌のことですが、「舌尖は歯列の間に挟まれて歯の痕がある。頸部臓器は、甲状軟骨の上部で皮下組織を残して殆んど全く破断せられ、胸骨舌骨筋、扁甲舌骨筋、甲状舌骨筋、中舌骨甲状靭帯は離断せられ、甲状軟骨は上切痕から下方に向かって破砕し、左右径6cm、上下径2.5cm、前後径4cmの空洞を形成する。」首の中が空洞ということでございます。
「左右の胸鎖乳様筋の上部に約扁桃大の筋肉間出血があり、咽後結締組織間に約しゅけん大の組織間凝固を認むる」として、14例の死刑屍の解剖所見からこの法医学者はこのように述べています。「死刑屍の頸部臓器は一般縊死の場合と異なり、広範なる範囲にわたりて断絶させられ、甲状軟骨体及びその上角並びに舌骨大角の骨折、筋肉の離断及び出血、頸動脈内膜の裂傷若しくは断裂、頸部脊椎の骨折等を認めた」ということで、絞首刑の執行に激しい肉体の損壊を指摘しております。
今大臣がごらんになった写真も、縄の跡がここに見えました。私も、首が長く伸びているな、何でこんなに首が伸び切っているんだろうという写真を見まして、なるほど、法医学者のこの鑑定のとおりだなということを感じたわけなんです。

死刑の存置国・廃止国一覧 Amnesty Internationalの調査(2010年11月)による

全面的に廃止した国(法律上、いかなる犯罪に対しても死刑を規定していない国)
アルバニア、アンドラ、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベルギー、ブータン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、ブルンジ、カンボジア、カナダ、カボベルデ、コロンビア、クック諸島、コスタリカ、コートジボアール、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、ジブチ、ドミニカ共和国、エクアドル、エストニア、フィンランド、フランス、グルジア、ドイツ、ギリシャ、ギニアビサウ、ハイチ、バチカン市国、ホンジュラス、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、キリバス、キルギスタン、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マケドニア、マルタ、マーシャル諸島、モーリシャス、メキシコ、ミクロネシア、モルドバ、モナコ、モンテネグロ、モザンビーク、ナミビア、ネパール、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ニウエ、ノルウェー、パラウ、パナマ、パラグアイ、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ルワンダ、サモア、サンマリノ、サントメプリンシペ、セネガル、セルビア(コソボ含む)、セーシェル、スロバキア、スロベニア、ソロモン諸島、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、東チモール、トーゴ、トルコ、トルクメニスタン、ツバル、ウクライナ、英国、ウルグアイ、ウズベキスタン、バヌアツ、ベネズエラ 
通常犯罪のみ廃止した国(軍法下の犯罪や特異な状況における犯罪のような例外的な犯罪にのみ、法律で死刑を規定している国)
ボリビア、ブラジル、チリ、エルサルバドル、フィジー、イスラエル、カザフスタン、ラトビア、ペルー 
事実上の廃止国(殺人のような通常の犯罪に対して死刑制度を存置しているが、過去10年間に執行がなされておらず、死刑執行をしない政策または確立した慣例を持っていると思われる国。死刑を適用しないという国際的な公約をしている国も含まれる。)
アルジェリア、ベニン、ブルネイ、ブルキナファソ、カメルーン、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国、エリトリア、ガボン、ガンビア、ガーナ、グレナダ、ケニア、ラオス、リベリア、マダガスカル、マラウィ、モルディブ、マリ、モーリタニア、モロッコ、ビルマ(ミャンマー)、ナウル、ニジェール、パプアニューギニア、ロシア、大韓民国、スリランカ、スリナム、スワジランド、タジキスタン、タンザニア、トンガ、チュニジア、ザンビア
※ロシアは1996年8月に死刑の執行停止を導入。しかし、チェチェン共和国で1996年から1999年の間に執行があった。 
存置国(通常の犯罪に対して死刑を存置している国)
アフガニスタン、アンティグアバーブーダ、バハマ、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベラルーシ、ベリーズ、ボツワナ、チャド、中国、コモロ、コンゴ民主共和国、キューバ、ドミニカ、エジプト、赤道ギニア、エチオピア、グアテマラ、ギニア、ガイアナ、インド、インドネシア、イラン、イラク、ジャマイカ、日本、ヨルダン、クウェート、レバノン、レソト、リビア、マレーシア、モンゴル、ナイジェリア、朝鮮民主主義人民共和国、オマーン、パキスタン、パレスチナ自治政府、カタール、セントキッツネビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、サウジアラビア、シエラレオネ、シンガポール、ソマリア、スーダン、シリア、台湾、タイ、トリニダード・トバゴ、ウガンダ、アラブ首長国連邦、米国(注:アメリカ合衆国は、州によって存置・廃止が異なる)、ベトナム、イエメン、ジンバブエ 

アメリカ合衆国における死刑の存置州・廃止州一覧(Death Penalty Information Center及び日弁連の調査による)

法律上、死刑を廃止した州(※注 ワシントン・コロンビア特別区も死刑を廃止している。)
アラスカ、ハワイ、アイオワ、メイン、マサチューセッツ、ミシガン、ミネソタ、ニュージャージー、ニューメキシコ、ニューヨーク、ノースダコタ、ロードアイランド、バーモント、ウエストバージニア、ウィスコンシン
1976年以降執行していない州
カンザス、ニューハンプシャー
過去10年間以上にわたって執行していない州
コロラド、アイダホ、イリノイ、ネブラスカ、オレゴン、ワイオミング
死刑存置州(注2 連邦及び米軍も死刑制度を存置している。)
アラバマ、アリゾナ、アーカンソー、カリフォルニア、コネチカット、デラウェア、フロリダ、ジョージア、インディアナ、ケンタッキー、ルイジアナ、メリーランド、ミシシッピ、ミズーリ、モンタナ、ネバダ、ノースカロライナ、オハイオ、オクラホマ、ペンシルバニア、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、テキサス、ユタ、バージニア、ワシントン

2007/5/21国連・拷問禁止委員会による勧告(抜粋)

Death Penalty
19. While noting the recent legislation broadening visiting and correspondence rights for death row inmates, the Committee is deeply concerned about a number of provisions in domestic law concerning individuals sentenced to death which could amount to torture or ill-treatment, and in particular:

a) The principle of solitary confinement after the final sentence is handed down, given the length of time on death row, in some cases exceeding 30 years;
b) The unnecessary secrecy and arbitrariness surrounding the time of the execution, allegedly in order to respect the privacy of inmates and their families. In particular, the Committee regrets the psychological strain imposed upon inmates and families by the constant uncertainty of the date of the execution, as prisoners are notified of their execution only hours before it is due to take place;
The State should take all necessary measures to improve conditions of detention of persons on death row in order to bring them in line with international minimum standards.

20. The Committee is seriously concerned with the restrictions imposed on the enjoyment of legal safeguards by death row inmates, in particular with respect to:

a) The limitations imposed on death row prisoners concerning confidential access to their legal representatives, including the impossibility to meet with them in private, while on appeal; the lack of alternative means of confidential communication and the lack of access to state defense counsel after the final sentence is handed down;
b) The lack of a mandatory appeal system for capital cases;
c) the fact that a retrial procedure or a request for pardon are not suspensive of the execution of the sentence;
d) the absence of a review mechanism to identify inmates on death row who may be suffering from mental illness;
e) the fact that there has been was no case of commutation of a death sentence in the last 30 years.
The State party should consider taking measures for an immediate moratorium on executions and a commutation of sentences and should adopt procedural reforms which include the possibility of measures of pardon. A right of appeal should be mandatory for all capital sentences. Furthermore, the State party should ensure that its legislation provides for the possibility of the commutation of a death sentence where there have been delays in the implementation of the death sentence. The State party should ensure that all persons on death row are afforded the protections provided by the Convention.
死刑
19. 最近の立法が死刑確定者の面会及び通信の権利を拡大したことに注目しつつも、委員会は、死刑を言い渡された人々に関する国内法における多くの条項が、拷問あるいは虐待に相当し得るものであることに深い懸念を有する。とりわけ、

a) 確定判決の言渡し後、独居拘禁が原則とされ、死刑確定後の長さをみれば、いくつかの事例では30年を超えていること、
b) 死刑確定者とその家族のプライバシー尊重のためと主張されている、不必要な秘密主義と処刑の時期に関する恣意性。とりわけ委員会は、死刑確定者が自らの死刑執行が予定されている時刻のわずか数時間前に執行の告知を受けるため、死刑確定者とその家族が、常に処刑の日にちが不明であることによる精神的緊張を強いられることを遺憾とする。
締約国は、死刑確定者の拘禁状態が国際的な最低基準に合致するものとなるよう、改善のためのあらゆる必要な手段をとるべきである。

20. 委員会は、死刑確定者の法的保障措置の享受に対して課された制限、とりわけ以下の点に関して深刻な懸念を有する。

a) 再審請求中であっても、弁護人と秘密接見をすることが不可能である点を含めて、弁護人との秘密交通に関して死刑確定者に課せられた制限、秘密交通の代替手段の欠如、及び確定判決後の国選弁護人へのアクセスの欠如
b) 死刑事件における必要的上訴制度の欠如
c) 再審手続ないし恩赦の申請が刑の執行停止事由ではないという事実
d) 精神障害の可能性のある死刑確定者を識別するための審査の仕組みが存在しないこと
e) 過去30年間において死刑が減刑された事例が存在しないという事実
締約国は、死刑の執行をすみやかに停止し、かつ、死刑を減刑するための措置を考慮すべきであり、恩赦措置の可能性を含む手続的な改革を行うべきである。すべての死刑事件において、上訴権は必要的とされるべきである。さらに、締約国は、死刑の実施が遅延した場合には死刑を減刑し得ることを確実に法律で規定すべきである。締約国は、確実に、すべての死刑確定者が、条約に規定された保護を与えられるようにすべきである。

2007/12/18国連総会・死刑執行停止決議

Moratorium on the use of the death penalty
The General Assembly,
Guided by the purposes and principles contained in the Charter of the United Nations,
Recalling the Universal Declaration of Human Rights, the International Covenant on Civil and Political Rights and the Convention on the Rights of the Child,
Recalling also the resolutions on the question of the death penalty adopted over the past decade by the Commission on Human Rights in all consecutive sessions, the last being its resolution 2005/59, in which the Commission called upon States that still maintain the death penalty to abolish it completely and, in the meantime, to establish a moratorium on executions,
Recalling further the important results accomplished by the former Commission on Human Rights on the question of the death penalty, and envisaging that the Human Rights Council could continue to work on this issue,
Considering that the use of the death penalty undermines human dignity, and convinced that a moratorium on the use of the death penalty contributes to the enhancement and progressive development of human rights, that there is no conclusive evidence of the death penalty’s deterrent value and that any miscarriage or failure of justice in the death penalty’s implementation is irreversible and irreparable,
Welcoming the decisions taken by an increasing number of States to apply a moratorium on executions, followed in many cases by the abolition of the death penalty,
  1. Expresses its deep concern about the continued application of the death penalty;
  2. Calls upon all States that still maintain the death penalty to:
    (a) Respect international standards that provide safeguards guaranteeing the protection of the rights of those facing the death penalty, in particular the minimum standards, as set out in the annex to Economic and Social Council resolution 1984/50 of 25 May 1984;
    (b) Provide the Secretary-General with information relating to the use of capital punishment and the observance of the safeguards guaranteeing the protection of the rights of those facing the death penalty;
    (c) Progressively restrict the use of the death penalty and reduce the number of offences for which it may be imposed;
    (d) Establish a moratorium on executions with a view to abolishing the death penalty;
  3. Calls upon States which have abolished the death penalty not to reintroduce it;
  4. Requests the Secretary-General to report to the General Assembly at its sixty-third session on the implementation of the present resolution;
  5. Decides to continue consideration of the matter at its sixty-third session under the same agenda item.

死刑の適用の停止
総会は、
国連憲章に盛り込まれた目的と原則に導かれ、
世界人権宣言、市民的及び政治的権利に関する国際規約、及び子どもの権利条約を想起し、
また、人権委員会において、いまだ死刑を存置している国々に対し、死刑の完全廃止及び廃止するまでの間の死刑執行の停止を求め、2005年4月20日の決議2005/59まで10年間連続の会期において採択された死刑問題に関する決議を想起し、
さらに、死刑問題に関して旧人権委員会が達成した重要な結果を想起し、また、人権理事会がこの問題への取り組みを継続できると想定し、
死刑の使用が人間の尊厳を損なうことを考慮し、及び、死刑の使用の停止が人権の強化及び進展に貢献し、死刑の抑止力としての価値にはなんら確証がなく、及び死刑執行における司法の誤りや欠陥は、撤回できず回復不可能であることを確信し、
ますます多くの国々が死刑執行の停止を行い、多くの場合、その後死刑を廃止していることを歓迎し、
  1. 死刑の適用が続いていることに深い懸念を表明する。
  2. いまだ死刑を存置している全ての国々に対し、
    (a) 死刑に直面している者の権利保護の保障を規定する国際基準、特に1984年5月25日の経済社会理事会決議1984/50の付属書に定められた最低基準を尊重し、
    (b) 死刑の使用及び死刑に直面する者の権利保護についての保障規定の遵守に関する情報を事務総長へ提供し、
    (c) 死刑の使用を徐々に制限し、死刑を科すことのできる犯罪の数を減らし、
    (d) 死刑の廃止を視野に入れた死刑執行停止を確立することを求める。
  3. 死刑を廃止した国々に対し、死刑を再導入しないよう求める。
  4. 事務総長に対し、総会第63会期において、当決議の実施状況について報告するよう要請する。
  5. この問題について、総会第63会期においても、人権の促進及び保護という議題の下で継続して検討することを決定する。

2007/12/18国連総会・死刑執行停止決議 賛否一覧

賛成(104)
アルバニア、アルジェリア、アンドラ、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベルギー、ベナン、ボリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、ブルガリア、ブルキナファソ、ブルンジ、カンボジア、カナダ、カーボベルデ、チリ、コロンビア、コンゴ、コスタリカ、コートジボワール、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、エストニア、フィンランド、フランス、ガボン、グルジア、ドイツ、ギリシャ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、カザフスタン、キリバス共和国、キルギスタン、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マダガスカル、マリ、マルタ、マーシャル諸島、モーリシャス、メキシコ、ミクロネシア、モルドバ、モナコ、モンテネグロ、モザンビーク、ナミビア、ナウル、ネパール、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パラオ、パナマ、パラグアイ、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、ルワンダ、サモア、サンマリノ、サントメ・プリンシペ、セルビア、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スリランカ、スウェーデン、スイス、タジキスタン、マケドニア(旧ユーゴスラビア)、東ティモール、トルコ、トルクメニスタン、ツバル、ウクライナ、英国、ウルグアイ、ウズベキスタン、バヌアツ、ベネズエラ
反対(54)
アフガニスタン、アンティグア・バーブーダ、バハマ、バーレーン、バングラディシュ、バルバドス、ベリーズ、ボツワナ、ブルネイ・ダルサラーム、チャド、中華人民共和国、コモロ、朝鮮民主主義人民共和国、ドミニカ、エジプト、エチオピア、グレナダ、ガイアナ、インド、インドネシア、イラン、イラク、ジャマイカ、日本、ヨルダン、クウェート、リビア、マレーシア、モルディブ、モーリタニア、モンゴル、ミャンマー、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、パプアニューギニア、カタール、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、サウジアラビア、シンガポール、ソロモン諸島、ソマリア、スーダン、スリナム、シリア、タイ、トンガ、トリニダード・トバゴ、ウガンダ、アメリカ合衆国、イエメン、ジンバブエ
棄権(29)
ベラルーシ、ブータン、カメルーン、中央アフリカ、キューバ、コンゴ共和国、ジブチ、赤道ギニア、エリトリア、フィジー、ガンビア、ガーナ、ギニア、ケニア、ラオス、レバノン、レソト、リベリア、マラウィ、モロッコ、ニジェール、大韓民国、シエラレオネ、スワジランド、トーゴ、アラブ首長国連邦、タンザニア、ベトナム、ザンビア
投票せず(5)
ギニア・ビサウ、ペルー、セネガル、セーシェル、チュニジア

2008/12/18国連総会・死刑執行停止決議

Moratorium on the use of the death penalty

The General Assembly,
Reaffirming its resolution 62/149 of 18 December 2007 on the moratorium on the use of the death penalty,
Welcoming the decisions taken by an increasing number of States to apply a moratorium on executions and the global trend towards the abolition of the death penalty,
  1. Welcomes the report of the Secretary-General on the implementation of resolution 62/149, and the conclusions and recommendations contained therein;
  2. Requests the Secretary-General to provide a report on progress made in the implementation of resolution 62/149 and the present resolution, for consideration during its sixty-fifth session, and calls upon Member States to provide the Secretary-General with information in this regard;
  3. Decides to continue consideration of the matter at its sixty-fifth session under the item entitled “Promotion and protection of human rights”.

死刑の使用の停止
総会は、
2007年12月18日の死刑の使用の停止に関する総会決議62/149を再確認し、
ますます多くの国々が死刑執行の停止を行い、世界の潮流が死刑廃止に向かっていることを歓迎し、
  1. 決議62/149の実施に関する事務総長からの報告書及び同報告書に含まれる結論と提案を歓迎する。
  2. 事務総長に対し、総会第65会期で検討するため、決議62/149及び当決議の実施における進展に関する報告書を提出するよう要請し、加盟国に対し、これに関する情報を事務総長へ提供するよう求める。
  3. この問題について、総会第65会期においても「人権の促進及び保護」という議題の下で検討を続けることを決定する。

2008/12/18 国連総会・死刑執行停止決議 賛否一覧

賛成(106)
アルバニア、アルジェリア、アンドラ、アンゴラ,アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベルギー、ベナン、ボリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、ブルガリア、ブルキナファソ、ブルンジ、カンボジア、カナダ、カーボベルデ、チリ、コロンビア、コンゴ、コスタリカ、コートジボワール、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、エストニア、エチオピア、フィンランド、フランス、ガボン、グルジア、ドイツ、ギリシャ、ギニアビサウ、ハイチ、ホンジュラス、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、カザフスタン、キルギスタン、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マダガスカル、マリ、マルタ、マーシャル諸島、モーリシャス、メキシコ、ミクロネシア、モナコ、モンテネグロ、モザンビーク、ナミビア、ナウル、ネパール、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パラオ、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、モルドバ、ルーマニア、ロシア、ルワンダ、サモア、サンマリノ、サントメ・プリンシペ、セルビア、スロバキア、スロベニア、ソマリア、南アフリカ、スペイン、スリランカ、スウェーデン、スイス、タジキスタン、マケドニア(旧ユーゴスラビア)、東ティモール、トルコ、トルクメニスタン、ツバル、ウクライナ、イギリス、ウルグアイ、ウズベキスタン、バヌアツ、ベネズエラ
反対(46)
アフガニスタン、アンティグア・バーブーダ、バハマ、バングラディシュ、バルバドス、ベリーズ、ボツワナ、ブルネイ・ダルサラーム、中華人民共和国、コモロ、朝鮮民主主義人民共和国、ドミニカ、エジプト、グレナダ、ガイアナ、インド、インドネシア、イラン、イラク、ジャマイカ、日本、クウェート、リビア・アラブ、マレーシア、モルディブ、モンゴル、ミャンマー、ナイジェリア、パキスタン、カタール、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、サウジアラビア、シンガポール、ソロモン諸島、スーダン、スワジランド、シリア、タイ、トンガ、トリニダード・トバゴ、ウガンダ、アメリカ合衆国、イエメン、ジンバブエ
棄権(34)
バーレーン、ベラルーシ、ブータン、カメルーン、中央アフリカ、キューバ、ジブチ、エリトリア、フィジー、ガンビア、ガーナ、グアテマラ、ギニア、ヨルダン、ケニア、ラオス、レバノン、レソト、リベリア、マラウィ、モーリタニア、モロッコ、ニジェール、オマーン、パプアニューギニア、大韓民国、セネガル、シエラレオネ、スリナム、トーゴ、アラブ首長国連邦、タンザニア、ベトナム、ザンビア
投票せず(6)
チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、キリバス共和国、セーシェル、チュニジア