死刑廃止を考える[Q11]

日弁連は死刑問題にどのように取り組んでいるのですか
~日弁連の取り組み~

1 死刑執行の停止を求めて

日弁連は、2002年11月22日に「死刑制度問題に関する提言」を発表しました。同提言を受けて、「死刑制度問題に関する提言実行委員会」を設置。2004年10月8日に開催された第47回人権擁護大会では、「死刑執行停止法の制定,、死刑制度に関する情報の公開及び死刑問題調査会の設置を求める決議」を採択しました(それに伴い、「死刑制度問題に関する提言実行委員会」を「日弁連死刑執行停止法制定等提言・決議実現委員会」に改組。)。さらに、2008年3月13日には、「死刑制度調査会の設置及び死刑執行の停止に関する法律案(通称「日弁連死刑執行停止法案」)」を取りまとめました。

 

2 死刑廃止についての全社会的議論の呼びかけ

日弁連は、2011年10月7日に開催された第54回人権擁護大会において、「罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言」を採択しました。同宣言を受けて、「死刑廃止検討委員会」を設置(「日弁連死刑執行停止法制定等提言・決議実現委員会」を改組。)。死刑の執行停止に加え、死刑のない社会が望ましいことを見据えて、死刑廃止について全社会的議論を呼びかける活動を開始しました。

 

【死刑廃止検討委員会の活動】
  • 死刑廃止についての全社会的議論の呼びかけに向けた活動
  • 犯罪時少年に対する死刑の速やかな廃止に向けた活動
  • 死刑執行停止に向けた活動
  • 死刑に関する刑事司法制度の改革に向けた活動
  • 重大犯罪の発生原因と背景及びその抑止に向けた施策の調査研究
  • 死刑に関する情報開示の実現に向けた活動
  • 死刑に代わる最高刑についての提言の策定
  • 過去の死刑確定事件についての実証的な検証
  • 死刑に直面する者の刑事弁護実務の在り方についての検討
  • 死刑確定者の処遇の改善に向けた活動
  • 犯罪被害者及び遺族に対する支援、被害回復、権利の確立等に向けた活動

 

PDF死刑制度に関する日弁連の取組関係資料(2011年10月以降)(PDFファイル;4.6MB)