企業内弁護士とは

企業内弁護士数の推移や担当業務、経験年数や待遇のほか、採用企業数の推移や業種等、企業内弁護士の実態について、様々な統計データをもとにご紹介します。

 

企業内弁護士の活用状況

日本の企業における企業内弁護士の活用は、増加しています。

2005年の123人・採用企業数68社から、10年後、2015年では1442人、採用企業数は742社となっています。

 

 

企業内弁護士の推移

 

企業内弁護士の推移グラフ

年度 人数
2001 66
2002 80
2003 88
2004 109
2005 123
2006 146
2007 188
2008 266
2009 354
2010 428
2011 587
2012 771
2013 953
2014 1,179
2015 1,442

 

※日本組織内弁護士協会(JILA)「企業内弁護士数の推移」統計資料より抜粋。(http://jila.jp/pdf/transition.pdf

※2001年は9月、2002年は5月、2003年は3月、2004年は3月、2005年は5月調べ。2006年以降は6月時点のデータ。

※本資料において企業内弁護士とは、日本法に基づく会社、外国会社の日本支社、特殊法人、公益法人、事業組合、学校法人、国立大学法人等、国と地方自治体以外のあらゆる法人に役員又は従業員として勤務する弁護士のうち、当該法人の所在地を自身の法律事務所所在地として弁護士登録している者をいう。

 

 

採用企業数の推移

 

採用企業数の推移グラフ

年度 企業数
2001 39
2002 47
2003 50
2004 56
2005 68
2006 81
2007 104
2008 158
2009 209
2010 259
2011 326
2012 458
2013 508
2014 619
2015 742

 

※日本組織内弁護士協会(JILA)「企業内弁護士を多く抱える企業上位20社の推移」統計資料より抜粋・グラフ化。(http://jila.jp/pdf/company.pdf

※2001年は9月、2002年は5月、2003年は3月、2004年は3月、2005年は5月調べ。2006年以降は6月時点のデータ。

※本資料において企業内弁護士とは、日本法に基づく会社、外国会社の日本支社、特殊法人、公益法人、事業組合、学校法人、国立大学法人等、国と地方自治体以外のあらゆる法人に役員又は従業員として勤務する弁護士のうち、当該法人の所在地を自身の法律事務所所在地として弁護士登録している者をいう。

 

 

 

所属先企業の業種

企業内弁護士を採用されている企業の業種は、金融関係、情報通信関係、メーカー等、様々です。

 

企業内弁護士を多く抱える企業上位20社

 

順位 企業名 人数
1 三菱商事 17
1 ヤフー 17
3 三井住友銀行 16
4 ゆうちょ銀行 15
5 野村證券 14
5 三井物産 14
7 三菱東京UFJ銀行 13
8 伊藤忠商事 11
8 SMBC日興証券 11
8 丸紅 11
11 ゴールドマン・サックス証券 10
11 みずほ証券 10
11 三菱UFJ信託銀行 10
14 KDDI 9
14 バークレイズ証券 9
14 モルガン・スタンレーMUFG証券 9
14 LIXILグループ 9
18 大塚製薬 8
18 小松製作所 8
18 シャープほか4社 8

 

※日本組織内弁護士協会(JILA)「企業内弁護士を多く抱える企業上位20社の推移」統計資料より抜粋。(http://jila.jp/pdf/company.pdf

※本資料において企業内弁護士とは、日本法に基づく会社、外国会社の日本支社、特殊法人、公益法人、事業組合、学校法人、国立大学法人等、国と地方自治体以外のあらゆる法人に役員又は従業員として勤務する弁護士のうち、当該法人の所在地を自身の法律事務所所在地として弁護士登録している者をいう。

 

 

 

所属先企業の業種

順位 業種 人数
1 製造業 423
ⅰ)製造業(機械・電気・精密機器・輸送用機器) 213
ⅱ)製造業(医薬品) 72
ⅲ)製造業(ⅰ・ⅱを除く) 138
2 証券・商品先物取引業その他金融業等 215
3 銀行・保険業 186
4 情報・通信業 165
5 卸売・小売業 163
6 サービス業 123
7 不動産業 28
8 建設業 27
9 運輸・郵便業 26
10 その他 86
合計 1442

所属先企業の業種グラフ

 

※日弁連「弁護士白書」2015年版 p.149 資料2-3-4

※JILA(日本組織内弁護士協会)調べによるデータをもとに、企業内弁護士の所属する業種別に日弁連が集計したものである。

※勤務先の企業所在地を事務所所在地として日弁連に登録している弁護士のみを計上している。

※その他には、食料品、電気・ガス業、化学、石油・石炭製品、監査法人などが含まれる。

 

 

 

所属弁護士会

地域的にも、関西や中京地域をはじめ、全国で活用が広がってきています。

 

所属弁護士会

 

弁護士会 人数
東京 481
第二東京 362
第一東京 350
大阪 84
京都 37
愛知県 25
横浜 18
兵庫県 16
岡山 11
千葉県 7
静岡県 7
三重 7
福岡県 6
富山県 4
仙台 4
札幌 3
愛媛 3
群馬 2
長野県 2
岐阜県 2
広島 2
島根県 2
埼玉 1
新潟県 1
奈良 1
鹿児島県 1
沖縄 1
福島県 1
香川県 1

所属弁護士会グラフ

 

※日本組織内弁護士協会(JILA)「企業内弁護士数の推移」統計資料より抜粋。(http://jila.jp/pdf/transition.pdf

※本資料において企業内弁護士とは、日本法に基づく会社、外国会社の日本支社、特殊法人、公益法人、事業組合、学校法人、国立大学法人等、国と地方自治体以外のあらゆる法人に役員又は従業員として勤務する弁護士のうち、当該法人の所在地を自身の法律事務所所在地として弁護士登録している者をいう。

 

 

 

企業内弁護士の経験年数

修習期というのは、司法試験合格後「司法修習」を経て弁護士になるに当たり、その修習を受けた時期を示すものです。入社年次のようなものとご理解ください。

多くの若手、あるいは中堅クラスの弁護士が企業内で活用されています。

 

企業内弁護士の修習期

 

 

 

修習期 人数
39期以前 15
40期代 67
50期代 338
60期代 1014

*「60期台」=概ね経験8年目まで
*「50期台」=概ね経験9年~17年まで

企業内弁護士の修習期グラフ

 

※日本組織内弁護士協会(JILA)「企業内弁護士数の推移」統計資料より抜粋。(http://jila.jp/pdf/transition.pdf

※2001年は9月、2002年は5月、2003年は3月、2004年は3月、2005年は5月調べ。2006年以降は6月時点のデータ。

※本資料において企業内弁護士とは、日本法に基づく会社、外国会社の日本支社、特殊法人、公益法人、事業組合、学校法人、国立大学法人等、国と地方自治体以外のあらゆる法人に役員又は従業員として勤務する弁護士のうち、当該法人の所在地を自身の法律事務所所在地として弁護士登録している者をいう。

 

 

 

企業内弁護士の業務内容

企業内におけるポジションによって異なります。
日弁連が2012年度に実施したアンケートによると、次のような業務を行っています。

 

部門長 部門長以外の管理職 非管理職
ガバナンス 法務部門 法務部門
コンプライアンス 契約審査 訴訟管理
取締役会の運営 等 訴訟管理 契約審査
M&A 等 コンプライアンス
独占禁止法関係
取引先等との交渉 等

 

 

企業内弁護士の待遇

給与額については、下記アンケート結果をご参照ください。給与基準は一般の社員と同様という企業も多数あります。

 

企業内弁護士の給与

選択肢(支払総額) 人数 割合%
250万円未満 0 0.0
250万円~500万円未満 42 12.1
500万円~750万円未満 101 29.2
750万円~1000万円未満 89 25.7
1000万円~1250万円未満 34 9.8
1250万円~1500万円未満 29 8.4
1500万円~2000万円未満 20 5.8
2000万円~3000万円未満 16 4.6
3000万円~5000万円未満 8 2.3
5000万円以上 7 2.0

 

※日本組織内弁護士協会(JILA)「企業内弁護士に関するアンケート集計結果(2015年2月実施)」より抜粋
 (pdfhttp://jila.jp/pdf/questionnaire201402.pdf

※実施期間:2015年2月9日~2月20日

※有効回答数:346人

 

 

企業内弁護士の待遇(職種別)

graph_08.gif

 

 

※日弁連「弁護士白書」2013年版 p.184 資料2-3-11

※弁護士会費については、日本組織内弁護士協会のアンケート結果によると、約82%の企業が負担していると回答しています。
pdfhttp://jila.jp/pdf/questionnaire201402.pdf

詳しくは、「企業内弁護士の採用にあたって」ページをご覧ください。

 

企業内弁護士の求人、求職については、「ひまわり求人求職ナビ」をご利用ください。弁護士・修習生求人求職システム ひまわり求人求職ナビへ

企業内弁護士の求人、求職については、「ひまわり求人求職ナビ」をご利用ください。

お問い合わせ先:日本弁護士連合会業務部業務第三課
TEL:03-3580-9838 E-mail:himawari-navi@nichibenren.or.jp