金融円滑化法終了への対応策としての「特定調停スキームの利用の手引き」策定・改訂について

金融円滑化法終了への対応策としての「特定調停スキームの利用の手引き」策定・改訂について

日弁連では、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(通称:中小企業金融円滑化法)が平成25年3月末日に終了したことへの対応策として、主に中規模以下の中小企業の事業再生を支援するため、最高裁判所、経済産業省中小企業庁と協議し、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年12月17日法律第158号)に基づく特定調停制度を活用するスキーム(以下「本特定調停スキーム」という。)を策定し、平成25年12月から「本特定調停スキーム」の運用が開始されています。

 

本特定調停スキームは、民事再生等の法的再生手続によれば事業価値の毀損が生じて再生が困難となる中小企業について、弁護士が、税理士、公認会計士、中小企業診断士等の専門家と協力して再生計画案を策定し、金融機関である債権者と事前調整を行った上、合意の見込みがある事案について特定調停手続を経ることにより、一定の要件の下で債務免除に伴う税務処理等を実現し、その事業再生を推進しようというものです。

 

 

経営者保証に関するガイドライン対応に伴う改訂について

平成25年12月に「経営者保証に関するガイドライン」が公表され、同ガイドラインに基づく保証債務の整理にあたり、特定調停手続を活用することが極めて有用であるため、最高裁判所、経済産業省中小企業庁、金融庁との協議を行い、特定調停により主たる債務者(事業者)を債務整理する場合に保証人(多くは経営者)も一体で債務整理を進めることを想定して「本特定調停スキーム」の手引きをこれに対応して平成26年12月12日付けで改訂しました。

 

「経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の手法としての特定調停スキーム利用の手引き」の策定について

さらに、保証人の債務整理のみを特定調停で進める単独型の活用も想定して、特定調停手続による同ガイドラインに基づく保証債務の整理の手順についてまとめた「経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の手法としての特定調停スキーム利用の手引き」を平成26年12月12日付けで新たに策定しました。

 

本特定調停スキームは、弁護士が公認会計士や税理士と連携しながら、中小企業の再生を支援するものです。

 

 

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