事務職員研修の充実と能力認定制度(研修・試験)の変更について

当連合会では、2008年以降「事務職員能力認定制度規則」に基づく全国統一研修・能力認定試験を実施してきましたが、2014年10月から実施予定の第7回研修から、以下のとおり制度を変更することとなりました。

 

1 事務職員研修体系を整備

従来の能力認定研修8科目を基本研修8科目と応用研修7科目に組み替え、2年以上の実務経験という受講制限をなくし、全ての事務職員が、必要に応じてまた何度でも研修を受講できるよう研修体系を整備しました。
従来から実施している新人向けの初級研修3科目(各弁護士会にDVDを提供)と合わせ、次のような研修体系となります(()内は主な対象者)。

 (1) 初級研修・・・法律事務職員としての基礎知識と心構えの研修(1年目)
 (2) 基本研修・・・法律実務全般の重要事項の研修(2年目~5年目程度)
 (3) 応用研修・・・特殊な分野・やや難易度の高い事項の研修(基本研修習得者)

 

なお、2014年10月からの中央研修は、基本研修8科目で実施し、各弁護士会にDVDを利用した集合研修の実施を要請します。翌年以降は応用研修からも必要性の高い2、3科目を集合研修に組み入れる予定です。また集合研修を実施しない科目については、DVDを作成し、必要に応じて購入することにより、個人研修ができるようにします。

 

2 能力認定試験の受験資格変更

従来同様毎年7月に能力認定試験を実施します。ただし、研修の受講を受験要件とはしません。法律事務所に在職する事務職員(企業その他の団体で弁護士の事務を補助する者を含む)であれば、在職期間や研修受講の有無にかかわらず誰でも受験することができます。

 

なお、能力認定試験の出題内容は、7割以上を基本研修の範囲から、その余を応用研修の範囲から出題する予定です。試験のレベルや合格点等については変更ありません。

 

 

■初級研修
(主な対象:1年目 内容:法律事務職員としての基礎知識と心構え実施方法:DVDを各弁護士会に提供)

①法律事務所の役割と事務職員の心構え

②書類の見方、取り寄せ方

③裁判の仕組みと民事訴訟手続 

 

■基本研修
(主な対象:2~5年目 内容:法律実務全般の重要事項実施方法:集合研修またはDVD購入による個人視聴)

①民事訴訟と事務職員の役割
②民事執行総論、債権執行
③民事保全
④債務整理総論、破産、個人再生手続の概要
⑤戸籍ならびに登記簿の仕組みと見方
⑥家事手続、人事訴訟
⑦相続
⑧刑事・少年事件、事務職員倫理

 

icon_pdf.gif基本研修講義要項(2015改訂版) (PDFファイル;185KB)

 

■応用研修
(主な対象:基本研修習得者 内容:特殊分野、やや難易度の高い事項実施方法:DVD購入による個人視聴・・・来年度以降、集合研修も取り入れる予定)

①訴訟以外の民事手続、裁判外手続
②不動産競売、その他の民事執行
③自己破産手続、個人再生手続
④破産管財
⑤成年後見
⑥登記、供託、担保取消
⑦民事訴訟の構造、弁護士倫理と事務職員倫理 

 

icon_pdf.gif応用研修講義要項(2015改訂版) (PDFファイル;210KB)

 

 

本件に関するお問い合わせ先

日本弁護士連合会  業務部業務第一課

TEL  03-3580-9332