中小企業の事業再生のための特定調停スキームについて、税務上の取扱に関する国税照会をしました

金融円滑化法終了後の中小企業の事業再生のため、平成25年12月に「特定調停スキーム」の運用が開始されております。

 

今般、同スキームにより策定された再生計画に関する税務上の取扱いについて、国税庁に対し、日弁連と日本税理士会連合会が共同で照会を行い、平成26年6月27日付けで回答を得ました。

 

この回答では、本スキームに基づき策定された再建計画により、照会内容に記載した手順で債権放棄が行われた場合、
(1)債権者においては、債権放棄額を損金算入することが可能なこと
(2)債務者においては、債務免除益等の範囲内で期限切れ欠損金を損金算入することが可能なこと
が明確になっております。

 

本スキームを利用する上で重要な情報ですので、参照の上、御活用頂ければ幸いです。

 

icon_page.png(国税庁HP)特定調停スキームに基づき策定された再建計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて

 

icon_pdf.gif特定調停スキームに基づき策定された再建計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて(補足説明)(PDFファイル;245KB)

 

  • 金融円滑化法終了への対応策としての「特定調停スキームの利用の手引き」策定・改訂はarrow_blue_2.gifこちらを御覧ください。
  • 金融円滑化法終了への対応策としての特定調停スキームについて→会員の方はicon_page.pngこちら