中国 鳥取県弁護士会

鳥取県弁護士会

〒680-0011 鳥取市東町2-221
TEL:0857-22-3912
FAX:0857-22-3920
URL icon_page.pnghttp://www.toriben.jp/

 

鳥取県弁護士会の現状

  1. 鳥取県は、本州西端に位置する中国地方の北東部にあり、東西約120km、南北約20~50kmと、東西にやや細長い県です。 北は日本海に面し、南には、中国地方の最高峰・大山をはじめ、中国山地の山々が連なっています。山地の多い地形ながら、3つの河川流域に平野が形成されており、それぞれ鳥取市、倉吉市、米子市が流域の中心都市として発達しています。裁判所もこれら3つの都市(鳥取市に本庁、倉吉市と米子市に支部)に設けられています。

  2. 鳥取県弁護士会は、これまで弁護士過疎の問題に積極的に取り組んできており、2003年には中国地方で2番目の公設事務所である倉吉ひまわり基金法律事務所を、2004年には地裁本庁所在地で全国初の公設事務所である鳥取ひまわり基金法律事務所をそれぞれ開設しました。その後、数名が鳥取県に定着し、現在公設事務所はありませんが、一定の成果を収めることができました。

  3. 鳥取県弁護士会の委員会活動は、会員数の増加を背景に、従来にはなかった法教育、男女共同参画あるいは憲法を扱う委員会が新たに設置されましたし、刑事弁護、犯罪被害者支援、民暴、子どもの権利、高齢者問題などに若手会員が積極的に参加しており、その活性化には著しいものがあります。

  4. 鳥取県における弁護士の需要は、会員数の増加に伴って増加傾向を示しています。成年後見や相続、消費者被害対策や高齢者虐待の問題など会員弁護士が果たすべき役割は益々増えるであろうと予想されます。また、従来、少人数ゆえに会員弁護士が必ずしも十分に対応できなかった生活保護の問題や労働問題、子どもや外国人の人権問題などにも積極的に関与することが期待されます。紛争前に弁護士が関与することの経済的合理性が理解されたならば、これまで弁護士とは縁の薄かった中小企業からの需要も得られるようになり、地域経済の発展にもつながることでしょう。弁護士の役割や有利性が広く市民に理解されるようになれば、弁護士に対する需要は今後益々広がっていくと予想されます。

 

修習生の皆さんへ

  1. 鳥取県の司法事情は上記のとおりですが、その他、県や市町村における各種委員等の公務も少なくなく、各会員は極めて多忙な日々を過ごしています。

  2. 会員数は増えましたが、人口の少ない鳥取県では、狭い地域社会内における利益相反等を防止する観点からも、まだまだ事務所の数は十分ではないといえます。また、弁護士が求められる場面はまだまだ多いというのが実感です。その意味で、独立開業志向の方には鳥取県弁護士会での登録をおすすめできると思います。

  3. 新規登録、登録替えについての問い合わせは、鳥取県弁護士会(TEL:0857-22-3912)までお願いします。

 

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