東京 第二東京弁護士会

第二東京弁護士会

〒100-0013 千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館9階
TEL 03-3581-2255
FAX 03-3581-3338
URL icon_page.pnghttp://niben.jp/

 

1.第二東京弁護士会の現況

第二東京弁護士会は2016年4月1日現在、会員数5212名(外国特別会員、準会員及び法人会員を含む)を擁する全国第2位の弁護士会です。当会は、東京で一番若い弁護士会として、自由闊達な気風を誇りとし、社会の新しい動きを積極的に取り入れ、多くの分野で意欲的に活動しています。たとえば、1997年4月に、全国の弁護士会に先駆けて高齢者財産管理センター運営委員会・通称「ゆとりーな」を開設しました。現在では、財産管理の対象者を障害者にまで拡大して活動を続けています。また、1990年には、全国の弁護士会に先駆けて仲裁センターを設立しました。今では、全国32弁護士会に35のセンターが設置されるまでに至り、紛争解決の一手段として、全国に根付いています。

 

大規模単位会のわりに動きは軽快で、若い会員の活動も活発です。新人の方に関心のあるテーマを下記にご紹介します。

 

2.充実した新人弁護士サポート

①きめ細かい新人研修

【各種新人研修】

弁護士は、登録すれば直ちに様々な活動ができる資格です。しかし、依頼者のニーズに合わせて適切な法的サービスを提供するには、実務的な経験や知識が必要不可欠です。

そこで当会は、新規登録弁護士の刑事弁護研修として、少数ゼミ形式の研修を採用するとともに、新人2人に対し1人のベテラン指導弁護士がついて国選の実務研修を実施することによって、新人弁護士が刑事事件に取り組めるようにしています。また、民事法律相談に関しても、経験豊富な弁護士と共同で法律相談を担当するという研修を行っています。

 

【クラス別研修】

「クラス別研修」とは、新入会員を20名程度のクラスに分け、クラス単位で1年間を通じ各種研修を受講します(68期は13クラス編成)。各クラスには、若手・中堅・ベテランの合計3名の弁護士をクラス担任・副担任・相談役として配置しています。研修の内容も刑事弁護、弁護士倫理のほか、基礎研修として①法律相談の基礎、②相続、③交通事故、④労働問題など新人が押さえておくべき類型について基礎からゼミ形式で丁寧に行います。

 

②行き届いた新人サポート

【会費の減額】

登録後5年目までの弁護士会費の減額措置(2008年~)の他、2013年には会費を値下げしました。

 

【指導担当弁護士制度】

指導担当弁護士制度とは、主に即時独立又は早期独立した新人弁護士会員(登録から満3年まで)に対し、当会所属の経験豊かな弁護士が「指導担当弁護士」として事件処理や事務所の経営等について指導を行い、OJT(実務研鑽)の機会を提供する制度です。

 

【はなさき記念館】

「はなさき記念館」とは即独弁護士のための事務所スペースの建物のことです。当会が遺贈を受けた中野区野方の土地上に建物(「はなさき記念館」)を建設し、高齢者・障がい者のための無料法律相談スペースと共に、新人弁護士のための事務所スペースを7区画設け、既存の法律事務所に所属しない新人弁護士に執務スペースを提供しています。共用部分には法律書の本棚や判例検索用パソコンもありますので、調べ物のために弁護士会館まで行かなくても済むものもあります。

 

【協力弁護士推薦サービス】

忙しくて人手が足りない、後継者候補を探したいなどのニーズをもった会員からの業務のサポート依頼について、各種委員会などで活躍いただいている若手弁護士等に業務を配点するサービスです。若手弁護士の業務獲得や後継者候補になりたいなどのお役に立つことも想定しています。即独弁護士でもあるはなさき記念館の入居弁護士も推薦対象で、実際に業務が配転されています。

 

③多様な研修会や研究会

【研修会】

価値観の多様化に伴い、世の中の紛争の態様も複雑化し、法的解決のためには、弁護士も専門的な研鑽を積むことが欠かせない時代となりました。これに対応するため当会では、年間200件以上の研修会を実施しています。

 

【研究会】

当会では、各種研究会が定期的に活動しています。研究会には、「会社法」「経済法」「税法」「倒産法」「知的財産権法」「公法」「事業承継」「電子情報・ネットワーク法」「金融商品取引法」「労務・社会保険法」「自治体法務」といった実務的なものから、「憲法問題」「環境法」「スポーツ法政策」さらには「法と経済学」等のユニークなものもあり、若手会員を中心として専門的な研究や活動をしています。

 

 

④活発な委員会活動

【委員会】

委員会活動でも、当会には、環境保全、消費者問題、刑事弁護、裁判員センター、民事介入暴力、子どもの権利、法教育、両性の平等、男女共同参画推進、ハーグ条約PT、情報公開・個人情報保護、弁護士業務妨害、犯罪被害者支援、弁護士業務センター、高齢者・障がい者総合支援センター、法律相談センター、仲裁センター、人権擁護、憲法問題検討、労働問題、災害対策、公設事務所運営支援、国際、司法制度調査、倫理などに取り組む特色ある委員会もあります。新人弁護士は、傍聴した上でその希望を聞き、基本的に初年度から委員会に属することができます。

 

3.先駆的な男女共同参画の取組み

①女性会員の活発な活動

女性会員の比率が全国トップレベルであり(2016年4月1日現在20.62%)、女性会員が活発に活動しているものも当会の大きな特徴です。当会が、全国に先駆けて弁護士会の男女共同参画に取り組んできたことが、大きく影響しているといえます。

 

②男女共同参画の取り組み

当会は、全国でも突出して早い1998年に女性会員の産前産後期間の会費免除制度を設けました。さらに、男女共同参画社会基本法の趣旨を当会においても実現するため、弁護士会の女性役員の数値目標を設けるポジティブアクションなどの具体的な制度設計の検討を続け、「第二東京弁護士会における男女共同参画基本計画」を総会で決議しました(2007年「第1次」、2012年「第2次」)。さらに、2014年に会則改正を行いクオータ制(副会長候補者中、女性候補が2名以下の場合には、女性候補は選挙を経ずに優先的に当選する)を全国の弁護士会に先駆けて導入をしました。また、女性社外役員候補者名簿による紹介、女性専用室の設置、子育て中の会員の研修参加を支援するためのベビーシッター費用・DVD購入費用の補助等の取組みを行っています。さらに、法律事務所内における男女共同参画推進を目指すため、当会会員の所属する事務所の中から、効果的・先駆的なワーク・ライフ・バランス推進策を実施している法律事務所を、毎年継続的に表彰することを目的にしたファミリー・フレンドリー・アワードを2014年度に創設して、会をあげて男女共同参画を推進しています。

 

③出産・育児期間中の会費免除

当会には、出産・育児に伴う会費免除制度、公益活動の免除制度、継続研修免除制度、弁護士活動研修会補助制度(ベビーシッター費用補助、研修DVD購入費用補助制度)及びメンター制度といった、会員の出産・育児を支援する制度があります。特に、育児に関する支援制度は、女性会員のみならず、性別を問わず利用できる制度です。2016年6月には、これらの制度の周知を図るため、日弁連の制度も併せて紹介した、「二弁は出産・子育てを応援します!-会員のための出産・育児応援ガイド-」を会員全員に配布しました。同パンフレットは今後新入会員の皆様にも配布する予定です。そして、当会は、これからも、育児期間中の会員をサポートするため、会員の皆様のニーズに即した利用しやすい制度を発案・検討していきます。

 

4.公設事務所への弁護士派遣、法テラススタッフ弁護士としての赴任

①公設事務所への弁護士派遣

当会は、大規模単位会ではありますが、弁護士過疎問題をはじめとする市民のアクセス障害の解消に積極的に取り組んでいるという点でもユニークな弁護士会です。「社会の隅々まで法の支配を及ぼす」という理念に照らせば、弁護士過疎地(弁護士の数が少ない地域)や事件過疎(採算性の悪い事件や困難な事件について、弁護士が受任を敬遠する傾向にある現象)などによる市民のアクセス障害は解消されなければなりません。そこで、特に弁護士過疎の解消のために、日弁連は、過疎地に公設事務所(ひまわり基金法律事務所)を設置して、ここに弁護士を配備するなどの取り組みを進めています。当会は、この公設事務所にもっとも多くの弁護士を派遣する母体となっています。2016年7月現在計76名の当会出身弁護士が、地方公設事務所に赴任しています。

 

②派遣弁護士の養成

弁護士登録2、3年目で地方公設事務所に赴任してもらうには、新人弁護士の研鑽と赴任中のバックアップが必要です。当会は、2001年9月、新宿三丁目に、「東京フロンティア基金法律事務所」を開設しました(現在は四谷三丁目に移転)。この事務所は、一般の法律事務所ではあまり受任しないような事件を中心として事件処理を行うこと、また、弁護士過疎地に設置する公設事務所に赴任する意志のある弁護士(主に新人弁護士)を採用し、一定期間弁護士として研鑽を積んでもらった後2、3年の任期で地方公設事務所に赴任させることを目的として設置されたものです。

 

また、2006年10月より日本司法支援センター(法テラス)が業務を開始したことに伴い、各地の法テラスに派遣するスタッフ弁護士を養成するための「常勤スタッフ弁護士養成事務所」確保にも取り組み、司法過疎地域解消対策を進めています。2016年7月現在55名の当会出身弁護士が各地の法テラスに赴任しています。

 

弁護士になって2年目位の段階で2、3年だけでも地方公設事務所所長として、あるいは法テラス常勤スタッフ弁護士として赴任してみるというのも、新しい時代の選択肢の1つです。

 

5.修習生の方へ

修習生の皆さんには、ぜひ、若手弁護士へのサポートが充実している当会へ入会していただき、存分に活躍していただきたいと思います。