東京 第一東京弁護士会

第一東京弁護士会

〒100-0013 千代田区霞が関1-1-3弁護士会館11階
TEL 03-3595-8585
FAX 03-3595-8577
URL icon_page.pnghttp://www.ichiben.or.jp/

 

1. 一弁の歴史・伝統

第一東京弁護士会は、一般に「一弁」(いちべん)と言われています。一弁は、大正12年(1923年)に枢密院議長をつとめた原嘉道、司法大臣をつとめた岩田宙造らによって設立されました。日弁連の初代会長は一弁の出身であり、これまでに10名の日弁連会長を輩出してきました。その他の分野でも一弁出身の弁護士は活躍しており、一弁は長い歴史の中で多彩な人材を数多く輩出しています。

 

平成28(2016)年6月末日現在における一弁の弁護士会員数は4793名であり、うち女性は945名で全体の19.7%です。若手会員の比率は、60期以降の会員が41.2%です。

 

2. 会員のための設備

一弁は、東京の弁護士会館内の11階から13階のフロアにあります。11階には会員室があり、会員の憩いの場になっています。13階の図書室は当会の特色の一つでもあり、きめ細やかな蔵書検索サービスが会員に好評です。女性会員の増加に配慮して、平成23(2011)年度に授乳・搾乳・休息等に利用できる和室(女性会員専用室)を設置しました。

 

3. 研修

一弁では若手弁護士への基礎研修に力を入れています。入会後の一年間の新入会員研修では、講義形式の研修と、個別研修として、法律相談や刑事弁護活動について、経験豊かな先輩弁護士の直接指導を受けることができます。研修は基本的に無料です。

 

一般的な研修として、一弁の研修には、3つの特徴があります。第1に専門実務分野の研修が多いこと、第2に若手弁護士への基礎研修に力を入れていること、第3にeラーニングの研修環境を取り入れるなど利用しやすい研修を目指していることです。専門研修には、建築紛争、事業再生、倒産事件、労働事件、会社法事件、渉外事件、刑事事件などの専門的法実務分野に力を入れ、また、研修予定時間に急な仕事が入っても、eラーニングを利用することで自宅や事務所からHPにアクセスして研修ができます。

 

一弁の総合研修センターでは、各専門研修を分野・年度別に整理した研修マップを基礎に、法科大学院の著名教授や研修所元教官などで構成される研修顧問団を含む幅広いネットワークをもとに、毎年春と秋にテーマを決めてシリーズとしての専門研修講座を行い、年間106回(平成27年度実績)の研修を行っています。具体的な例としては、たとえば「破産申立・個人再生の実務」(講師:東京地裁破産再生部裁判官)、「コーポレートガバナンス・コードの解説」(講師:東京証券取引所上場部長)、「社外役員経験弁護士座談会」、「離婚調停の実務」、「遺産分割における特別受益・寄与分の基礎」(講師:いずれも東京家裁判事)、「労働事件の受任から事件解決まで(使用者側、労働者側)」(講師:当会のそれぞれの立場の弁護士)「マイナンバー制度と助成金制度の概要」(講師:社会保険労務士)、等の実務に即した研修を実施いたしました。

 

4.委員会

一弁には、弁護士法上の根拠のある法定委員会と言われる資格審査会、懲戒委員会、綱紀委員会の他、人権擁護委員会、刑事弁護委員会、消費者問題対策委員会、民事介入暴力対策委員会、労働法制委員会等、合計60を超える委員会・協議会等があります。弁護士会は、我が国の中で一定の社会的な役割を担っており、委員会は弁護士会の活動を支える存在です。委員会に加入することにより、弁護士会の活動を体感することができ、また委員会の先輩弁護士の様々な経験談を聞く機会もあります。委員会活動では、先輩、同期とのさまざまな出会いがあります。

 

新入会員のみなさまは、入会から1年間は希望する委員会に研修生として参加することになり、その後、希望により委員会を選ぶことができます。

 

若手会員の急増を受け、一弁では平成20年度に若手会員委員会が設置されました。概ね登録5年目以内の会員を若手会員と位置付け、若手みずからが研修や懇親行事を企画しています。若手会員委員会の委員は登録10年以内の会員で構成されており、とてもフレッシュな委員会です。

 

総合法律研究所は、会員の自己研鑽を促進するとともに、当会の法律実務に対するノウハウ、知的財産等の蓄積を図り、文字どおり当会のシンクタンクとして研究成果を広く一般会員の利用に供することを目的に創設されたものであり、17の部会(租税訴訟実務研究部会、現代中近東法研究部会、CSR研究部会、遺言信託実務研究部会、知的所有権法研究部会、倒産法研究部会、中国法研究部会、金融商品法研究部会、スポーツ法研究部会、行政法研究部会、会社法研究部会、組織内法務研究部会、医事法研究部会、独禁法研究部会、IT法研究部会、会計・監査制度研究部会)があり、活発に活動しています。希望すれば部会に所属することができます。

 

総合法律研究所の各研究部会の活動については、icon_page.png当会ホームページをご覧ください。

 

5.班制度

会務活動を通じた先輩・同期との出会いが、その後の弁護士人生に大きな影響を与えます。一弁では新入会員の出会いの場としての班制度、弁護士としてのスムーズなスタートがきれるようサポートする研修制度など充実した若手対策が講じられています。

 

一弁の同期は伝統的に仲がよく、お互いに助け合うという風潮がありました。しかし、最初の法科大学院卒業生が入会した60期以降、新入会員が250~300名になったこともあり、同期全員で集まったり、顔見知りになることは難しくなってきました。そこで、63期以降同期をいくつかの班に分け(現状の人数の場合、ひとつの班が30~40名になります。)、この班の中でかつての同期同士のような連係を培って頂きたいというのが班制度のねらいです。

 

前年度の副会長が「班長」として指導係となり、勉強会や飲み会を実施し、また新入会員の悩み等の相談にのっています。また班でMLを作り情報の共有化をはかっています。

 

6. 育児・出産へのサポート

現行の制度として、出産する女性会員に対し、出産予定日の属する月の前月から4か月間(多胎妊娠の場合は、出産予定日の属する月の前々月から6か月間)の一弁の本会会費が免除されます。また、男女を問わず、子が2歳に達するまでの育児期間中、一定の要件の下で、申し出により任意の連続する8ヶ月間を上限に一弁の本会会費が免除されます(出産した女性の場合一般的には1年の会費免除ということになります。)。

 

さらに、現在、育児会員向け支援対策検討プロジェクトチームの設置の準備中で、同PTで育児中の会員のサポートについての施策を検討して、必要な制度を実施していきたいと考えています。

 

7.男女共同参画

女性の参画を促すため、役員、委員長、委員等を弁護士会員の男女比と同等とする等の一定の割合にする努力目標を定めた宣言(弁護士会会務における男女共同参画についての提言)が採択されています。男女共同参画推進委員会において、会内の女性の声を積極的にとりいれて発信する活動や、一弁の女性会員を対象に女性社外取締役候補者名簿を整備して公表する等の活動をしています。

 

8.司法修習生のみなさまへ

司法修習生のみなさまには、ぜひ一弁に登録していただきたいと思います。一弁ホームページに icon_page.png修習生のみなさま向けのページを開設していますので、ぜひご参照ください。

 

特に、その中の icon_page.png「ようこそ一弁へ」と題する小冊子はぜひ見てください。

 

電話でのお問い合わせは、一弁会員課(電話:03-3595-8580)までお願いします。