東京 東京弁護士会

東京弁護士会

〒100-0013 千代田区霞が関1-1-3弁護士会館6階
TEL 03-3581-2201
FAX 03-3581-0865
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1. 東京弁護士会へようこそ

(1)活気あふれる弁護士会

東京弁護士会は全国52単位会の中で最も大きな弁護士会であり、若手会員も多く、活気あふれる弁護士会です。2016年6月末日現在、会員数は約7800名で、うち登録10年以内の会員は約3670名を占めます。今後も急速に増加すると見込まれる若手会員をリードする役として、登録5年以内の若手会員が自由に発言し活躍できる新進会員活動委員会を設けているほか、2014年9月から、若手会員への業務支援についての政策の立案・実施、研修制度の拡充、開業・就業の支援、チュータ制度の運営といった若手会員の業務を総合的に支援することを目的とした若手会員総合支援センターを設置するなど、若手会員がより活躍するための活動を行っています。

 

東京弁護士会は、わが国で最も歴史が古い弁護士会のひとつです。1880年(明治13年)に結成された東京代言人組合が前身です。歴史は古いけれども、会内の雰囲気は極めて自由闊達で、多くの若手会員が国選弁護や法律相談その他多くの場面でのびのびと会務活動や対外活動を行なっています。

 

また、400万人の人口を擁する多摩地区には、東京弁護士会多摩支部があり、活発な活動を展開していますが、2009年4月に東京地裁・検察庁の支部が立川に移転したことに伴い、多摩支部も新たに立川に新会館を開設しました。

 

(2)多様な業務

東京は日本の政治経済の中心であり、多様な事件のるつぼといえます。先端的な国際事件、知的財産権に関する事件、大型倒産事件、外国人事件などに巡り会う機会も多く、一方、大都市であるがゆえに社会の病理面が現れる事件も数多くあります。多重債務者の自己破産事件・個人民事再生事件、犯罪被害者救済、民事介入暴力事件等がその例です。

 

さらに、弁護士人口の増加に伴い、弁護士も得意分野を持つことが要求される時代になってきています。東京弁護士会ではさまざまな分野の事件に対応できるように、各種委員会の活動、法律研究部の活動や会員研修を通じて会員の皆様に高度な知識と実務能力を身につける機会を提供しています。

 

(3)活発な会務活動

東京弁護士会は、最大の単位会として日弁連において中核的な役割を果たしているのみならず、伝統的に会務活動の活発な弁護士会です。これまで、会務について民主的な運営がなされるよう先輩たちによる不断の努力が積み重ねられてきました。性別、経験等を問わず、若手会員の意見や多数会員の意見が、可能な限り会務に反映されるような運営がなされています。そして、このようにして形成された会の意見が、日弁連や法曹界ひいては社会全体に大きな影響を与えうることも、東京弁護士会ならではということができます。

 

2. 委員会活動

東京弁護士会には常置委員会をはじめ、特別委員会、協議会、対策本部、東京三会合同の委員会等を含め約120の委員会があります。

 

市民に身近で開かれた司法のための活動を行なう「司法改革総合センター」、2009年5月から始まった裁判員裁判に対応するための「裁判員制度センター」「刑事弁護委員会」、法科大学院等の法曹養成を考える「法曹養成センター」、そして「法制委員会」、「人権擁護委員会」、「司法修習委員会」、「法律相談センター運営委員会」、「弁護士研修センター運営委員会」、「リーガル・アルセス・センター運営委員会」、「公害・環境特別委員会」、「消費者問題特別委員会」、「子どもの人権と少年法に関する特別委員会」、「高齢者・障害者の権利に関する特別委員会」、「弁護士業務改革委員会」、「両性の平等に関する委員会」、「民事介入暴力対策特別委員会」、「国際委員会」、「紛争解決センター運営委員会」等があり、積極的な活動をして会務をリードしています。

 

3. 法律研究部の活動

弁護士は弁護士法にあるように、常に深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければなりません。専門的な分野の研究や情報交換の場として、東京弁護士会には現在下記のような21の法律研究部があります。

医療過誤法部 会社法部 家族法部 金融取引法部
刑事弁護部 国際取引法部 相続・遺言部 倒産法部
独占禁止法部 不動産法部 弁護士業務部 知的財産権法部
インターネット法律研究部 行政法研究部 通商法部(休部中)
自治体等法務研究部 遺言信託研究部 不法行為法研究部
食品安全関係法研究部 LGBT法務研究部 子ども法部会

 

それぞれ活発に研究や情報交換等の活動をしており、研究成果を書籍として出版するなど、研究成果をあげています。

 

4. 都市型公設事務所

東京弁護士会は、現在下記の4つの都市型公設事務所を設置しています。これらの事務所には当会の法律相談センターが併設され(多摩パブリック法律事務所を除く)、また、日本司法支援センターと連携して多数の法律扶助事件を扱っています。都市型公設事務所では幅広い事件を取り扱うとともに、弁護士任官の推進、刑事弁護体制の充実・強化、日弁連ひまわり基金により設置される公設事務所(ひまわり基金法律事務所)への弁護士の派遣、地域の法的需要への対応、判事補・検事の弁護士職務経験に関する法律に基づき本会に入会しようとする者の受け入れ、法科大学院の臨床教育の支援等の役割も果たしています。

 

1 弁護士法人東京パブリック法律事務所

当会で最初に設立された都市型公設事務所で、2002年6月に池袋にオープンし、市民の駆け込み寺として高い評価を受けています。
また、2012年10月には、日本に居住する外国人の法的ニーズに対応するため、外国人事件を専門に扱う三田支所を開設しました。

 

2 弁護士法人北千住パブリック法律事務所

裁判員制度の導入など刑事司法の変革を見据えて、2004年4月に刑事事件を中心とする多機能の公設事務所として北千住に開設されました。

 

3 弁護士法人渋谷パブリック法律事務所

2004年7月に、渋谷の國學院大学構内に設置され、法科大学院におけるリーガルクリニック機能を果たしています。

 

4 弁護士法人多摩パブリック法律事務所

多摩地区の市民の権利を守るため、2008年3月に立川に設立された多摩地区初の都市型公設事務所です。

 

このような都市型公設事務所は、2006年10月に業務を開始した日本司法支援センターのスタッフ弁護士養成事務所の役割も担うことになり、若手弁護士の積極的な参加により、益々の発展が期待されています。本年も、これらの公設事務所では入所希望者を募集する予定ですので、修習生の皆さんには、是非公設事務所に入って多様な事件を経験し、日本司法支援センターのスタッフ弁護士、ひまわり基金法律事務所への道なども積極的に検討してください。

 

5. 会員のための施設

(1)会員室

東京弁護士会には第一会員室と第二会員室、執務室、そして女性会員室があります。第一会員室は業務の合間の憩いの場ですが、会員同士の簡単な打ち合わせにも利用できます。第二会員室は囲碁将棋スペースがあり、奥には執務室、マッサージチェアもございます。女性会員室(女性会員専用で男性会員は利用できません)にはマッサージ機、鍵がかかるロッカー、狭いですが仮眠スペースがあります。第一会員室は午後6時まで、第二会員室と女性会員室は午後9時まで開いています。2016年8月1日以降、平日の午後6時~翌日9時まで4階執務室、女性会員室を電子施錠いたします。

 

(2)面談室、一般待合室

依頼者、相手方と面談する場として、20個の面談室を用意しており、7~8名までの面談に利用できます。もちろん一般待合室もあり、弁護士、事務職員、市民が利用できます。

 

(3)合同図書館

1995年9月、現在の弁護士会館のオープンとともに、会館7階、8階に東京弁護士会と第二東京弁護士会が共同して合同図書館を開設しました。図書約9万冊、雑誌約1,100タイトルを所蔵しているほか、各種データベースの契約もしています。レファレンスサービスも行なっており、法律専門図書館としては極めて充実したものとなっています。

 

6. 会員のためのサークル案内

会員のための趣味サークルとして、東京弁護士会棋友会(囲碁)、弁護士将棋会、東京弁護士野球クラブ、ひまわりジョギングクラブ、法曹カメラクラブ(写真愛好家クラブ)、法曹レールファンクラブ(鉄道愛好家)があります。この他にもゴルフ・テニス等の団体、サークルが目白押しであり、会員の趣味をサポートしています。

 

7. 修習生のみなさんへ

司法修習生のみなさんには是非東京弁護士会に入会されて、法律分野におけるエキスパートとして、また、会務の主体的な担い手として活躍されることを期待しています。

 

就職についてのお問い合わせ

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