中国 岡山弁護士会

岡山弁護士会

〒700-0807 岡山市北区南方1-8-29
TEL 086-223-4401
FAX 086-223-6566
URL icon_page.pnghttp://www.okaben.or.jp/

 

岡山弁護士会のご案内

岡山地裁の管轄は、本庁及び倉敷、津山、新見の各支部に分かれているところ、当会の会員のうち、多くが岡山市内に事務所を構えています。倉敷市内及び津山市内に事務所を置く弁護士も増えてきており、両市において、新人が就職をしたり、若手弁護士が独立したりすることも珍しいことではなくなりました。瀬戸内市、美作市や総社市など長年法律事務所がなかった地域にも法律事務所ができ、法律事務所がない市の数は少なくなりました。

 

当会は、伝統的に弁護士会活動が盛んであり、全国的にも評価を受けている分野が多くあります。以下、当会の特色や様々な取り組みの中でも代表的なものをいくつか紹介します。

 

法律相談センター

当会では早くから、弁護士不在地域を含めた県内全域に法律相談センターを設置し、全ての県民が、「いつでもどこでも誰でも」法律相談を受けられる態勢づくりに取り組んできました。現在11か所の法律相談センターを設置しており、岡山(弁護士会館及び夜間法律相談センター)では、週5日(平日毎日)、倉敷では週3日、それ以外の地域でも週1回の法律相談を実施しています。

 

各地域の法律相談センターでは、通年で4人の担当弁護士を固定して交替(週替わり)で相談にあたっている点や行政(地元の自治体)とのタイアップ方式を採っている点に特徴があります。今後も、更なる法律相談センターの新設や拡充に取り組んでいきたいと考えています。また、各地域法律相談センターでの弁護士需要の掘り起こしが上記の弁護士不在地域での若手弁護士の開業や下記のひまわり基金法律事務所の開設に繋がっています。

 

この他、土日法律相談も実施されており、正に、いつでも法律相談が受けられる態勢を作っています。

 

公設事務所

当会では、上記のような法律相談センターの設置により市民の法的ニーズに対応することに止まらず、より高次なリーガルサービス提供のため、公設事務所の開設にも取り組んできました。

 

2004年8月23日、岡山市北区春日町において、東京、大阪以外では全国初となる都市型公設事務所である「弁護士法人岡山パブリック法律事務所」を開設しました。また、岡山パブリック法律事務所では、県内外の過疎地型公設事務所への人材派遣を行うこと、弁護士任官者の支援・人材養成の拠点とすること等を目指しています。そして更に、岡山大学ロースクールとの連携のため、2007年4月に、岡山大学内支所を開設しました。また、津山市を中心とする県北地域の法的需要への対応と刑事弁護の対応態勢をつくるため、同月に津山支所を開設しました。そして、県南の弁護士不在地域であった玉野市に2011年2月に玉野支所を開設しました。

 

さらに、弁護士不在地域解消のために、2005年3月26日には新見市において、日弁連ひまわり基金を活用した「新見ひまわり基金法律事務所」を開設し、2011年3月30日には真庭市において「真庭ひまわり基金法律事務所」を開設し、2016年3月には、30年間弁護士不在地域である高梁市において「高梁ひまわり基金法律事務所」を開設しました。

 

岡山仲裁センター

このように量的なリーガルサービス拡充の取り組みを行ってきた一方、相談窓口の拡充を更に一歩進めて、「相談から解決まで」を視野に入れたプロセスを実施する体制づくりにも取り組んできました。訴訟や調停など裁判所によらない裁判外紛争解決手続(ADR)です。こうして当会では、1997年3月に「岡山仲裁センター」を発足させました。

 

「岡山仲裁センター」では、これまで多くの仲裁事件を取扱い、その実績は、申立件数、成立件数ともに、東京や愛知と並んで全国有数の実績を残しています。

 

「岡山仲裁センター」の特徴は、「当事者の自律的紛争解決能力」に重点を置き、原則として当事者同席の下で話し合いを進め、双方の納得のいく解決を図ること、そのための方策として、税理士、建築士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、カウンセラーなどの専門家を参集して、彼らと共同作業で紛争解決を目指すシステムを樹立したことです。

 

また、2007年3月には住民と地方自治体との間の紛争を専門的に扱う「行政仲裁センター岡山」を設立し、2009年9月に医療紛争を専門的に扱う「医療仲裁センター岡山」を設立しました。

 

最近の新入会員の状況

新入会員に対する法律相談は、事前に相談担当者を各市町村等に通知する必要があるために原則的に登録の翌々年度から割り当てられます。

 

国選弁護事件については、入会後すぐに国選弁護人名簿に登録することができますので、本人のやる気次第で、早い時期から多様な業務に積極的に関わっていくことが可能です。ただし、近年会員数の増加により、国選弁護人に選任される機会も以前に比べると減っています。

 

また、入会後すぐに2つの委員会に所属することになり、全体的に委員会活動が活発な当会において、新入会員にも即戦力となってもらっています。

 

会員からのメッセージ

以前は、県北の中核都市である津山支部管内(人口10万人超)の弁護士数も一桁しかいませんでしたが、ここ数年は、新人の就職や若手弁護士の開業により、弁護士数も増加しており、就職や開業が以前に比べると容易とはいえない状況になりました。また、岡山県県南地域、特に岡山市内の事務所への就職は厳しくなっています。開業も岡山市や倉敷市の中心部ではない地域での開業も増えて来ています。また、いわゆる即独する会員も年1名か2名います。

 

当会には中規模会ならではの良さがあり、伝統的に先輩会員たちが若手会員を会全体として支えていくという風潮があります。会主催の法律相談センターでも、早くから「直受方式」をとって、若手会員の事件獲得をし易くしているのもその現われです。最近では、クレサラ相談を増設、無料化(弁護士会館、倉敷法律相談センター)し、更に若手の事件獲得の機会を確保しています。また、若手弁護士を先輩弁護士が指導するチューター制度を設けており、チューターからの直接指導や先輩弁護士が講師となる勉強会などを通じて若手支援をしています。

 

会の委員会活動や公益的活動についてみても、新人の顔が覚えられないという声も聞きますが、まだまだ互いに会員の顔が見える中で個性を発揮できる環境にあります。

 

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