九州 長崎県弁護士会

長崎県弁護士会

〒850-0875 長崎市栄町1-25 長崎MSビル4階
TEL 095-824-3903
FAX 095-824-3967
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長崎県弁護士会の現況

長崎は、古くから外に開かれていたこともあり、長崎の人々は開放的で、よその人を受け入れることに寛容です。わが長崎県弁護士会には他県の出身者が沢山います。

 

長崎県には、長崎地裁本庁のほかに7つの支部と3つの独立簡裁があります。支部・独立簡裁のうち、実に4つの支部、2つの独立簡裁が離島にあります。過去にはいわゆる弁護士ゼロワン地域が存在していましたが、現在はすべて解消しています。

 

1 会員

平成28年7月31日時点での会員数は155名です。

 

2 弁護士会の活動

当会は、広範な弁護士過疎地域を抱えながらも、住民への法的サービスの提供のために積極的に活動してきました。

 

①当番弁護士及び被疑者国選弁護活動

当会では、県内を8地区に分けた刑事弁護の担当者名簿を作成し、地区ごとに会員が交代で刑事当番弁護士制度及び被疑者国選制度を担っています。また、各離島の刑事弁護については、各離島で活動する弁護士らが中心となって担いつつ、離島外の当会会員及び福岡県弁護士会会員がそれをバックアップする体制となっています。そのため、原則として、各会員は自己の事務所が所在する地区の刑事事件を担当する仕組みとなっており、以前よりも刑事弁護のための遠距離移動の負担が大きく軽減されています。

 

そして、新入会員も1年目から刑事弁護の担当者名簿に登載されますので、1年目から多くの刑事事件に携わることができます。

 

②法律相談

当会は、法律相談事業にも積極的に取り組んできました。

 

当会は、長崎県弁護士会館に法律相談センターを置き、毎週、法律相談を受けています。そのほか、民事当番弁護士制度を導入しており、平日は毎日民事当番弁護士が各自の事務所において法律相談を受ける体制が整えられています。

 

③過疎対策(過疎地域における法律相談・公設事務所・法テラス)

離島をはじめ司法過疎地域を多く抱える当会においては、弁護士ゼロワン地域の解消は長年の懸案事項でした。そこで、全国初の離島地域の法律相談センターとして五島法律相談センターを開設したのを皮切りに、各過疎地に法律相談センターを開設しました。

 

その後、さらなる司法過疎解消の実現に向けて、五島、壱岐及び対馬のいずれにおいても日弁連ひまわり基金法律事務所及び法テラス事務所の設置に至り、法律相談センターは役割を果たしたとして、閉鎖しています。

 

④その他の活動

原爆被爆者の救済、じん肺被害者救済など、社会的に意義のある訴訟事件に関して、多くの会員が参加して弁護団を結成し、勝訴判決を勝ち取ってきました。

 

⑤弁護士会の実情

当会においては、昭和の終わりから平成14年ころまでは、会員数は65名から67名を行き来していましたが、当会においても、他会の例に漏れず、この10年の間に会員数は倍増となりました。会全体としては、以前のような会員数が不足するという状態ではなくなっていると言えます。もっとも、独立や移籍、登録換え等の理由により、毎年若干ですが新規採用をする事務所も存在しています。また、以前より早期独立する弁護士は一定数存在し、近年は即時独立する弁護士も現れています。

 

加えて、新入会員に対しては、最長2年間の単位会会費半額免除制度を用意しています。その代わり、新入会員には5つの委員会に所属していただき、各委員会での積極的な活動を期待しています。そして、当会は事務所を超えた弁護士間の結びつきが強く残っており、新入会員であっても委員会活動を積極的に携わることで、他の会員との関係を構築し、先輩会員の助言や助力を得ることも可能です。そのため、当会としては、新入会員を初めとする若手会員の、積極的な委員会活動を推進しています。