中部 三重弁護士会

三重弁護士会

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FAX 059-227-4675
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1 三重県の状況

三重県は、日本列島のほぼ中央、太平洋側に位置し、県土は細長く、北勢、中勢、南勢、伊賀、東紀州地区に分けられます。

 

人口は約183万人で県内各地に分散しており、人口が特に集中した都市はなく、県庁所在地である津市が約28万人、四日市市が約31万人、鈴鹿市が約20万人となっています。

 

気候風土は穏やかで、山渓谷、川、海と自然に恵まれ、県土の3分の1以上が自然公園地域となっています。

 

三重弁護士会は中部弁護士会連合会に属し、名古屋高等裁判所管内であることから、愛知県弁護士会等中部ブロックの単位会との交流が密ですが、歴史的・文化的・地理的な背景や県民性からみると、三重県は近畿地方、中部地方双方に属するともいえ、特に北勢地区は名古屋圏、伊賀地区は大阪圏に属しており、大都市へのアクセスは比較的容易です。

 

2 裁判所の状況

裁判所の配置は、地方裁判所は中勢地区に津地方裁判所本庁、北勢地区に四日市支部、南勢地区に松阪支部と伊勢支部、伊賀地区に伊賀支部、東紀州地区に熊野支部があります。独立簡易裁判所は、北勢地区の桑名、中勢地区の鈴鹿、伊賀地区の上野、東紀州地区の尾鷲にあります。

 

3 弁護士の状況

三重弁護士会の会員数は平成28年6月現在185名です。

 

県民数に対する弁護士数をみると、弁護士1人当たりの人口は約9,900人となります。日本全体で見ると、弁護士1人当たりの人口数は約3,500人ですので、それと比較すると、弁護士数が少ない地域のようにも見えますが、名古屋、大阪といった大都市へのアクセスが容易であることから、これら県外都市の弁護士が三重県における弁護士需要の相当部分を担っている実情があり、このことも三重県内における弁護士数の増加が、比較的緩やかであったことの一因になっていると思われます。

 

しかし、近年は会員数が明らかな急増傾向にあり、平成21年度から現在まで毎年10名以上入会しています。この事により、63期以降(経験5年未満)で会員全体の約35%近くを占めているほか、今後も増加が見込まれています。

 

現在、津の本庁管内(管内会員数85名、うち4名は法テラススタッフ弁護士)、四日市支部管内(同67名)に関しては弁護士不足の状態にはありません。また、松阪支部管内(同13名)、伊勢支部管内(同9名)、伊賀支部管内(同8名)においても、実際には他地域の弁護士が弁護士需要の相当部分を吸収している現状があります。

 

また、以前は弁護士ゼロワン地域であった熊野支部管内は、熊野ひまわり公設事務所の設置や、近接する和歌山県新宮市の弁護士数増加、高速道路の開通などにより司法アクセスが徐々に解消されつつあります。

 

4 三重弁護士会の会務

三重弁護士会は、会長1名と副会長4名の執行部体制を採っています。

 

平成28年度の会長は53期、副会長は57期、60期、60期、64期という構成です。

 

会から比較的早い段階で常議員、副会長を担うことになり、大規模単位会と比べると、若い世代で執行部等を経験し、会務の中心として活躍しています。

 

委員会は、日弁連の委員会に対応するほぼすべての委員会(委員会の名称が異なっていたり、日弁連の複数の委員会を1つの委員会にまとめていたりする委員会もあります)があり、会員は平均2つの委員会に所属しています。

 

新入会員は、刑事弁護委員会、人権擁護委員会といった、活動が活発な実動部隊といえる委員会のいずれかに所属しており、入会当初から積極的に会務に携わり、会員全員が委員会活動を分担して担っています。

 

5 国選等の公的活動の参加

国選弁護は、会員のうち9割近くが法テラスと被告人国選弁護契約をしており、津本庁・四日市支部の会員は、平均で月1件程度を引き受けています。

 

法律相談センターの設置については、地裁支部のあるすべての地域に設置済みです。

 

法律相談センターは、平日毎日開催する三重弁護士会法律相談センター(本庁)、四日市法律相談センター、週1回開催する名張法律相談センター、熊野法律相談センター、松阪法律相談センター、伊勢法律相談センターがあります。また平成25年7月より、本庁及び四日市法律相談センターに夜間相談(週1回)と休日相談(月2回)を新設しました。

 

そのほか市町や社会福祉協議会、自治体、商工会議所等から法律相談担当の派遣依頼もあります。

 

法律相談からの受任は自由であり、入会して間もない会員も積極的に事件を受任しています。

 

弁護士過疎対策のもう一つの柱である公設事務所は、平成14年6月に弁護士ゼロワン地域の熊野市に熊野ひまわり基金法律事務所が開設されました。

 

公設事務所弁護士は任期制であり、定期的に(原則3年)後任弁護士を公募する時期がやってきます。大都市における協力事務所の体制も整えられてきており、弁護士過疎地で公設事務所弁護士として活動されることに関心のある方は、是非、熊野公設事務所への応募をお願いいたします。

 

更に、平成20年1月からは法テラス三重地方事務所にスタッフ弁護士が赴任し、資力の乏しい方のための民事法律扶助事件、あるいは国選弁護・少年付添事件の処理に特化した法テラス三重法律事務所が開設されました。現在、法テラス三重地方事務所には4名のスタッフ弁護士が勤務しています。

 

6 会員の業務・就職事情

当会では、ほとんどの法律事務所において一般民事、家事事件及び刑事事件など幅広く事件を取り扱っています。一部の法律事務所では破産管財、交通事故事件、医療過誤事件などの分野を重点的に手がけているところもあります。

 

就職事情に関しては、この数年の急激な新入会員の増加により、多くの事務所が新人を採用しました。そのため、新規採用を予定する法律事務所はわずかとなり、以前のように就職できるような状況にはありません。

 

また、数年前までであれば登録直後に独立する場合でも、相当数の相談件数を確保できましたが、会員数が現在のように増加した現状では「開業すれば法律相談が自動的に来る」といえる状態ではないため、様々な困難が予想されます。

 

ただし、新規採用を予定していなくても、「人によっては採用する」との考えがある事務所は、まだあると思います。

 

7 終わりに

弁護士の公的役割に対する市民からの期待の高まりと共に、各種公的委員への就任依頼、講師派遣依頼等も年々増加しております。

 

また、被疑者国選の拡大や少年付添人援助制度の積極的な利用により少年事件・刑事事件における若手弁護士の果たすべき役割は増加しています。

 

これらの公的活動や会務についても、入会される方には即戦力として、積極的にその役割を担っていただきたいと思います。