定例記者会見（２０１２年１月１１日）

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１　通常国会へ向けての日弁連の取組（会長会見）

■「法的支援事業」特別措置法の制定
２０１１年１２月１４日の会長声明でも述べたとおり、日弁連は被災者支援のため、（１）資力で被災者を選別しない法的支援事業の創設、（２）民事裁判に限定されない柔軟な支援の実現などを内容とする「法的支援事業」特別措置法の制定を求めてきました。国会においても被災地における法的支援の重要性を踏まえ、すでに閉会した第１７９回臨時国会での議員立法による成立が検討されましたが、成立には至りませんでした。よって、次期通常国会においては、その冒頭ないし早い時期に本特別措置法が制定され、一日も早く被災地において、ニーズに応じた法的支援が実施されることを求めます。


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■裁判所法の改正

第１７９回臨時国会が閉幕し、司法修習生の給費制の存続については、継続審議となりました。日弁連は、次期通常国会で、早期に裁判処方の一部改正案について審議を尽くし、早急に法曹養成制度の見直しを行うとともにその間は給費制を維持することを強く求めます。



■国内人権機関設置

法務省政務三役は、２０１０年１２月１５日「「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」の公表について」を発表しました。日弁連は法案概要について、２０１１年８月１９日の日弁連意見書でも述べたとおり、独立性を確保し、被害者からの申立てを受けて救済活動をすることに加え、人権啓発、人権擁護に関する施策を総合的に推進し、政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出する等の任務を担うことのできる人権委員会組織の在り方を構想すべきです。そして、人権救済の対象と方法、人権擁護委員制度についても検討を要します。


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■ハーグ条約

法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会、外務省中央当局に関する懇談会において、ハーグ条約の担保法及び制度について検討されています。日弁連は、２０１１年１０月１９日の意見書でも述べたとおり、子の最善の利益が最も重要と位置づけた上で、今後も実務的視点から検討し意見を述べるなど活動していきます。また、担保法の制定だけでなく、当事者が公平な裁判手続を踏むため、適切に支援されるよう、法的支援（翻訳費用等の財政的支援を含む）等周辺制度の整備についても併せて要望していきます。


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２　秘密保全法制に反対する会長声明について（会長会見）

２０１１年８月、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」は、秘密保全法制を早急に整備すべきである旨の「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」を発表した上で、政府における情報保全に関する検討委員会は、次期臨時国会への提出に向けて法案化作業を進めることを決定しました。


当該秘密保全法制については、憲法上の諸原理と正面から衝突するものであり、国民の間で議論が十分になされていない状況下で、立法化を早急に進めることは、民主主義国家の政府の態度として極めて問題です。よって、日弁連は、当該秘密保全法制の制定には反対であり、法案が国会に提出されないよう強く求めます。


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３　視覚障がい者への付添い不許可に関する人権救済申立事件に関する勧告書・要望書について

視覚に障がいのある申立人が、教会への月１回程度の礼拝のために、住所地の自治体に対しガイドヘルパーの付添いを申請したところ拒否された問題について、同自治体に対し、障害のある人がその有する能力及び適性に応じた自立した日常生活又は社会生活を営むことができるような制度を実施すべきであると勧告し、また、厚生労働大臣に対し、各自治体の地域生活支援事業の運用実態につき調査を実施し、国としてのナショナルミニマム（最低基準）を提示するとともに、各自治体の相互連絡・研究を可能とする体制を整備する等の適切な措置をとるよう要望しました。