定例記者会見（２０１２年１月１８日）

テーマ

１　平成24年度同25年度日本弁護士連合会会長選挙について（スケジュール等）

２０１２年１月１１日に日弁連会長選挙の公示がなされました。１月２１日～２月４日の期間で公聴会を開催し、同年２月１０日に投開票と仮集計による当選予定者の発表を行い、２月１７日に当選者が確定する予定です。

２　障がい者のためのわかりやすい東電賠償学習会(1/29)の開催について

日弁連では、東日本大震災及び原発事故によって、障がい者の方々がどの程度の被害を受け、また、現在、どのような生活を送られているのか、その正確な実態把握が出来ておりません。特に、原発事故における東京電力への損害賠償請求の問題については、東京電力からの請求資料が原発被害を受けた全ての障がい者に送付されているかどうか分かっておらず、また、仮に送付されているとしても、各種の障がいに応じた情報伝達の工夫が見られません。このままでは、障がい者やその御家族が損害賠償の意味や仕組みについて、十分に理解していないまま請求したり、さらには請求せずに放置する可能性がきわめて高いと考えられます。

そこで、障がい者及びその御家族に対し、損害賠償等に関する正確な情報を提供するため、学習会を開催することとしました。是非御参加ください。


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３　会社法制の見直しに関する中間試案に対する意見について

法制審議会会社法制部会は、２０１１年１２月７日「会社法制の見直しに関する中間試案」を取りまとめました。日弁連は、重要論点の５項目を中心に意見書をとりまとめました。（１）監査役設置会社における、有価証券報告書提出会社を範囲とする義務付けに賛成する。（２）監査・監督委員会設置会社制度の現在の案には反対であり、企業統治の水準が監査役会設置会社と同等以上になるような制度設計がなされる場合、賛成の余地がある。（３）社外取締役・社外監査役の要件については、要件の厳格化（重要な取引先関係者でないことを含む）に賛成し、１名以上の法律専門家の選任の義務付けを提案する。（４）多重代表訴訟の導入に賛成し、親会社株主の保護の観点から、親子会社に関する規律を見直すことについて前向きな検討を求める。（５）子会社少数株主の保護について、親会社との利益相反取引により、子会社が不利益を受けた場合の親会社の責任について、明文化に賛成する。