会長からのご挨拶(2016年4月1日)

 

会長からのご挨拶

中本和洋会長

2月5日に実施された日弁連会長選挙において、1万2303票という、過去最多となる票を得て、当選することができました。会員の皆さまの大きなご支持に心より感謝申し上げます。

 

これまで日弁連は、ロースクールの創設、法テラスの開設、刑事裁判における裁判員制度の導入等、司法改革の諸課題に取り組んでまいりました。これらの制度は、社会の中で定着しつつあり、一定の役割を果たしてきています。

 

しかし、民事司法の分野では、十分な改革が進んでいません。消費者問題や労働問題を含め民事紛争が依然として多く発生しているにもかかわらず、民事裁判件数をはじめ、司法の容量が増えていません。このことが、弁護士人口増に比して弁護士の活動領域が拡大しておらず、また業務量も増えていないことを端的に示しています。

 

私は、日弁連会長選挙において、民事司法の改革こそが急務であり、この実現によって、司法を真に市民にとって利用しやすく頼りがいのあるものとするとともに、弁護士の活動基盤を強固なものにして法の支配を社会の隅々に広げるための取り組みが、これまで以上に必要であると主張してまいりました。このような民事司法の改革課題を実現するためには、運用の改善とともに法律の改正や、司法予算の確保が必要であり、法曹三者との協議・連携は勿論、政府や国会議員・政党の方々のご理解とご協力が必須です。日弁連は各方面の皆さまと協力して、これらの課題の実現に向けて活動していかなければなりません。

 

いかにして平和を守るかについては、国民の間で安保法制をめぐり、大きな議論となっています。集団的自衛権を含む安保法制は、立憲主義および憲法第9条に反するものであり、従来の日弁連執行部の取り組みを継承してまいります。

 

憲法改正問題については、日弁連は、人権擁護を使命とする法律家集団としての発言と活動をすべきです。戦争は最大の人権侵害であり、日弁連は戦争に向かう動きに対しては強く反対しなければなりません。人権や平和にかかわる憲法が改正されるとはどういうことか等、法律家として検討し、分かりやすく説明・情報提供をしていくことが重要です。

 

この他、刑事司法改革、法曹養成制度改革等の諸課題にもこれまでの日弁連執行部の基本方針を継承しつつ、皆さまの声をしっかり聴いて、積極的に取り組み、希望と活力にあふれ、信頼される司法を築いていきたいと考えています。

 

皆さまのご支援ご協力を心よりお願い申し上げます。

 

 

2016年(平成28年)4月1日
日本弁護士連合会会長 中本 和洋(なかもと かずひろ)