会長からのご挨拶

２０１１年３月１１日午後２時４６分、マグニチュード９．０というわが国観測史上最大の東北地方太平洋沖地震が発生し、大津波や家屋の倒壊、火災などにより多数の死傷者が出ました。また、福島第一原子力発電所では、複数の原子炉事故が発生し、放射性物質の漏洩により周辺住民のみならず国民全体に対し多大の不安・脅威を与えています。警察庁のまとめによれば、今回の未曾有の大地震、大津波、原発事故による被害は、死者１万１５７８人、行方不明者１万６４５１人、負傷者２８７３人、避難者数１７万４３３人、建物損壊１６万４２７２戸に上っています（４月１日午前１０時現在）。

戦後最悪の大災害により亡くなられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、現在も過酷な状況に置かれている被災者の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。また、不眠不休で被災者の救援活動、被災地の復興支援活動に尽力されている方々に対し、心から敬意を表するものです。

日弁連は、地震発生当日の３月１１日に「東北地方太平洋沖地震災害対策本部」を立ち上げました。災害対策本部は、会員から義捐金を募る活動を開始するとともに、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、平成１９年新潟県中越沖地震など過去の震災における取り組みと同様、各地の弁護士会、弁護士会連合会、日本司法支援センター（法テラス）、各自治体など関係各機関と連携し、被災者に対する無料法律相談を実施するとともに、被災者支援のための立法措置や行政による法令の適切な運用を働きかけていく所存です。

その第一歩として、３月２３日より、東京の三弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）及び日本司法支援センター（法テラス）の協力を得て、東京の弁護士会館に設置した電話で、被災者を対象とする無料電話相談を実施しています。今後は、被災地の復旧状態をみながら、現地の弁護士会と連携して、被災地での面談による無料法律相談を整備していきたいと思っています。とりわけ、今回の震災の被災地は、いわゆる司法過疎地を多く含んでいますが、日弁連がこれまで進めてきたひまわり基金法律事務所を拠点として、司法過疎地域の被災者の方々にも十分な法的支援が行き渡るよう努めたいと思います。

日弁連会長に就任して１年が経過しますが、２０１１年度の日弁連執行部は東北地方太平洋沖地震の被災者に対する支援活動に全力を挙げて取り組むとともに、前年度に引き続き「市民の目線で第二次司法改革」を進めることを基本方針として諸課題に取り組んで参りたいと思っています。どうか市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

２０１１年（平成２３年）４月１日
日本弁護士連合会会長　宇都宮　健児（うつのみや　けんじ

2010年4月～2012年3月　会長　宇都宮　健児（うつのみや　けんじ）

宇都宮健児会長プロフィール

１９６９年　東京大学法学部中退
１９７１年　弁護士登録（東京弁護士会）
１９９４ 年　東京弁護士会副会長
２０１０年４月～２０１２年３月　日弁連会長