日弁連の財政

日弁連の弁護士制度の最大の特色が弁護士自治にあることは言うまでもありませんが、このことは日弁連の財政面においても確立されています。

 

日弁連が自主的に会活動を行うためには財政的に独立していなければなりません。そのため、日弁連の経費は会費、登録料、寄付その他の収入をもって支弁することになっており(日弁連会則91条)、使途について外部から制約を受けることはありません。

 

なお、日弁連の年間予算は、2011年(平成23)年度の一般会計で約62億円ですが、繰越金を除く日弁連の諸収入のうち会費(月額14,000円)の占める割合が90%程度です。