日弁連が取り組む重要課題
取調べの可視化（取調べの全過程の録画）実現

取調べの可視化（取調べの全過程の録画）実現

現在、被疑者の取調べは「密室」で行われています

日本の刑事司法制度においては、捜査段階における被疑者の取調べは、弁護士の立会いを排除し、外部からの連絡を遮断されたいわゆる「密室」において行われています。このため、捜査官が供述者を威圧したり、利益誘導したりといった違法・不当な取調べが行われることがあります。その結果、供述者が意に反する供述を強いられたり、供述と食い違う調書が作成されたり、その精神や健康を害されるといったことが少なくありません。

「裁判の長期化」や「冤罪」の原因となっています

そのうえ、公判において、供述者が「脅されて調書に署名させられた」、「言ってもいないことを調書に書かれた」と主張しても、取調べ状況を客観的に証明する手段に乏しいため、弁護人・検察官双方の主張が不毛な水掛け論に終始することが多く、裁判の長期化や冤罪の深刻な原因となっています。

取調べの全過程を録画（可視化）すべきです

取調室の中で何が行われたのかについて、はっきりした分かりやすい証拠を用意することはきわめて簡単です。取調べの最初から最後まで（取調べの全過程）を録画（可視化）しておけばよいのです。そうすれば、被告人と捜査官の言い分が違っても、録画したものを再生すれば容易に適正な判定を下すことができるでしょう。これは誰でも思いつくことです。

裁判員制度成功のためにも取調べの可視化が必要です

裁判員制度が２００９年５月から始まっています。たとえば、取調べの可視化（取調べの全過程の録画）をしないまま、市民が裁判に参加する裁判員制度が始まった場合には、裁判員となった多くの市民が、これまでと同様の不毛な水掛け論に延々と付き合うことは不可能です。取調べの全過程の録画が認められれば、取調べの様子を事後に検証することが容易になり、裁判員も判断しやすくなります。

欧米諸国だけでなく、韓国、香港、台湾、モンゴルなどでも導入されています

今日、イギリスやアメリカのかなりの州のほか、オーストラリア、韓国、香港、台湾、モンゴルなどでも、取調べの録画や録音を義務付ける改革が既に行われています。

また、国連の国際人権（自由権）規約委員会は、日本における被疑者取調べ制度の問題点を特に指摘して、被疑者への取調べが厳格に監視され、電気的手段により記録されるよう勧告しています。

取調べの可視化の「試験的実施」を提案しています

私たちは、いまこそ、取調べの可視化を実現して、日本の刑事司法制度を文明国の名に恥じないものにすべきと考えます。そのための第一歩として、裁判員裁判対象事件・少年事件などにおいて取調べの可視化（取調べの全過程の録画）を試験的に実施し、その実施によって問題が生じるか否か、問題が生じた場合の対策について検証することを提案しています。

なお、以下に述べる検察庁や警察庁での一部録画の試行は、日弁連が求めている取調べの可視化（取調べの全過程の録画）とは、全く異なるものです。あくまで、全過程の録画が必要であり、重要なのです。

検察庁による取調べの一部録画・録音

従来、検察庁は、取調べの録画・録音は取調べの機能を阻害するなどとして、これを極めて否定的にとらえていました。その検察庁も、裁判員裁判で充実した迅速な裁判を実現するためには、そのような試行が必要不可欠であると判断し、２００６年５月、「裁判員裁判対象事件に関し、立証責任を有する検察官の判断と責任において、任意性の効果的・効率的な立証のため必要性が認められる事件について、取調べの機能を損なわない範囲内で、検察官による被疑者の取調べのうち相当と認められる部分の録音・録画を行うことについて、試行することとした」と発表しました。これは検察官の裁量によって、検察官による取調べの一部のみを録画・録音するというものです。

この試行を経て、現在検察庁は、全国の地方検察庁で、原則として自白調書を証拠請求する裁判員裁判対象事件の全件で、取調べの一部録画・録音を行っています。

警察庁による取調べの一部録画・録音の試行

こうした検察庁の試行の影響も受けて、警察庁は２００８年９月から警視庁、大阪府警、神奈川県警、埼玉県警、千葉県警など、大規模警察本部の警察署において、取調べの一部を録画・録音する試行を始めました。この試行も裁判員裁判対象事件の中から警察官の裁量によって、警察官による取調べの一部を録画・録音するというものです。

現在警察庁は、裁判員裁判対象事件であり、かつ被疑者が自白している事件について、全国の警察本部において取調べの一部録画・録音を試行しています。

取調べの可視化の意義と一部録画・録音の問題点

取調べの可視化（取調べの全過程の録画）の本来の意義は、捜査過程を透明化し改革するところにあります。それは、違法・不当な取調べを著しく減少させて取調べの適正化をもたらし、また、取調べの状況を直接に客観化し、自白の任意性立証を容易にする（もしくは、任意性の争いを消滅させる）という効果を持つものです。

しかし、現在検察庁や警察庁が実施しているように、取調べの一部のみを、検察官や警察官の裁量によって録画・録音するだけでは、これらの効果は生じません。かえって、取調べの一部だけでは、捜査側に都合の良い部分だけが録画・録音されかねず、取調べの実態の評価を誤らせる危険があります。

検察官による取調べと警察官による取調べの最初から最後まで録画・録音する取調べの可視化（取調べの全過程の録画）の実現が、是非とも必要なのです。

所管委員会

取調べの可視化実現本部

意見書、会長声明等

法務省の取調べの可視化に関する今後の検討方針に対する意見書（２０１０年７月１５日）
法務省の取調べの可視化に関する今後の検討方針に関する会長声明（２０１０年６月１８日）
「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」への参加に関する会長談話（２０１０年１月２８日）
足利事件の再審公判にあたり改めて取調べの可視化を求める会長声明（２００９年１０月２２日）
「警察における取調べの録音・録画の試行についての検証結果」に対する意見書（２００９年７月１７日）
「取調べの録音・録画の試行についての検証結果」に対する意見書（２００９年３月１８日）
取調べの可視化（取調べの全過程の録画）を主な内容とする刑事訴訟法改正案に関する会長談話（２００８年６月３日）
自民党及び公明党の提言に対する日弁連コメント（２００８年３月１４日）
富山県氷見市における強姦・同未遂事件再審無罪判決についての日弁連コメント（２００７年１０月１０日）
鹿児島選挙違反事件判決についての会長声明（２００７年２月２３日）
取調べの録画・録音試行についての申入れ (２００６年６月１３日）
取調べの録画・録音試行についての法務大臣発言についての日弁連コメント（２００６年５月９日）
取調べの可視化の試験的実施の提案 (２００６年１月２０日）
取調べ可視化のための立法案（２００３年１２月４日）（PDF形式・15KB）
「取調べの可視化」についての意見書（２００３年７月１４日）
取調べ過程の透明化を（会長談話）（２００３年７月１４日）

総会決議、人権大会宣言・決議

第46回人権大会（松山）被疑者取調べ全過程の録画・録音による取調べ可視化を求める決議（２００３年１０月１７日）
第57回定期総会（岡山）引き続き未決拘禁制度の抜本的改革と代用監獄の廃止を求め，刑事司法の総合実匸革に取り組む決議（２００６年５月２６日）
第58回定期総会（東京）取調べの可視化（録画・録音）を求める決議（2007年 5月25日）
第59回定期総会（大阪）国際人権基準の国内における完全実施の確保を求める決議－個人通報制度及び差別禁止法制定を始めとする人権保障体制の早期構築を求めて－（２００８年５月３０日）
第52回人権大会（和歌山）取調べの可視化を求める宣言－刑事訴訟法施行６０年と裁判員制度の実施をふまえて－（２００９年１１月６日）
第52回人権大会（和歌山）「人権のための行動宣言２００９」のもと人権擁護活動を一層推し進める宣言（２００９年１１月６日）
第61回定期総会（愛知）わが国における人権保障システムの構築及び国際人権基準の国内実施を求める決議（２０１０年５月２８日）

これまで開催したイベント

市民集会「取調べの可視化の導入を！～足利事件再審無罪判決・リクルート事件から考える～」（２０１０年４月６日）
市民集会「足利事件の録音テープから分かる取調べの実態～今こそ取調べの可視化の実現を！～」（２０１０年１月２７日）
改めて取調べの可視化を求める緊急市民集会（２００９年１１月２６日）
改めて取調べの可視化を求める院内集会（２００９年１１月２６日）
「『もう可視化しかない！』取調べの全ての録画を求める大集会」（２００９年７月４日）
当日採択したアピール文（PDF形式・12kB）
「足利事件を繰り返すな！取調べの可視化を求める緊急院内集会」（２００９年６月２４日）
緊急報告集会「取調べの可視化を求める１１０万人署名提出！」（２００９年５月１４日）
「１１０万人の署名とともに取調べの可視化の実現を求める緊急院内集会」（２００９年５月１４日）
日弁連特別研修「取調べの一部録画に対抗する弁護活動－被疑者国選弁護事件の対象拡大を前に－」（２００８年１１月２０日）
「取調べの可視化（取調べの全過程の録画・録音）を求める緊急院内集会」（２００７年１２月１３日）
日弁連特別研修「自白強要といかに闘うか－否認事件の弁護活動（捜査・公判前整理手続・公判）－」（２００７年１２月１３日　※弁護士向け研修）
緊急企画　取調べの可視化（録画・録音）を考えるシンポジウム「えん罪を生み出す取調べの実態～ある日突然逮捕されて～」（２００７年６月６日）
「鹿児島選挙違反事件１２名全員無罪判決の元被告人と取調べの可視化（録画・録音）を考える緊急院内勉強会」（２００７年４月２４日）
緊急報告会「鹿児島選挙違反事件元被告人が語る取調べの実態」（２００７年４月２４日）
経験交流会　「自白強要といかに闘うか－『被疑者ノート』の実践」（２００７年３月３１日　大阪弁護士会館）

日弁連特別研修「取調べの可視化時代の刑事弁護活動－取調べの録画・録音試行への対応」（２００６年８月２９日　※弁護士向け研修）
取調べの可視化（録画・録音）シンポジウムＰａｒｔ．２密室取調べの真偽、あなたが裁判員なら判断できますか？－裁判員制度が始まるまでに、取調べの可視化実現を！－（２００６年３月２５日）
取調べの可視化（録画・録音）シンポジウム「取調室の闇に可視化で光を　－密室で何が起きているか－」（２００５年７月１６日）

パンフレット等

被疑者ノート（取調べの記録）の活用について（2009年4月更新）

被疑者ノート（取調べの記録）の活用について

取調べの可視化申入書（モデル案）の活用について（2009年4月更新）

取調べの可視化申入書（モデル案）の活用について

取調べ一部録画事案弁護活動マニュアル（2009年4月掲載）

取調べ一部録画事案弁護活動マニュアル（PDF形式・430kB）

取調べ一部録画ＤＶＤ他についての類型証拠開示請求書式

取調べ一部録画ＤＶＤ他についての類型証拠開示請求書式（Word形式・24kB）

なぜ無実の人が自白するのか？－講演録－

本公演録は、なぜ取調べの可視化が必要なのか、なぜ取調べの可視化が世界の潮流になっているのかということについて、様々な角度から答えを用意しています。取調べの可視化実現に向けて、必読の書となることでしょう。ぜひご一読ください！！

下記よりPDFデータのダウンロードができます。

なぜ無実の人が自白するのか？（PDF形式・2.6MB）

主な内容: なぜ、無実の人が自白するのか？－アメリカの虚偽自白125事例が語る真実
イリノイ州におけるえん罪調査と取調べの可視化の状況について
名張毒ぶどう酒事件における虚偽自白とドリズィン教授の法廷意見書について

冊子での購入を希望する場合

販売価格: 頒価２００円（税込）

購入方法

日本弁護士連合会受付、弁護士会館ブックセンター（霞が関）にてご購入
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（参考）送料一覧

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３冊～４冊	285円
５冊～９冊	315円
１０冊	435円

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